中国で物権法ができたら??その6

Pocket
LINEで送る

スポンサードリンク

 ■まだ、物権法シリーズつづくのだ。ごめん。まったく、なぜここまでこだわるのか。ひとつには、物権法が、改革開放以来、90年代初頭の姓資姓社論争以来の大路線論争を引き起こしているからだ。そして、物権法制定後もこの論争つづきそうだから。

■物権法、それは姓資姓社論争以来の大路線論争を引き起こした!
そして、社会主義民主(別名、鳥籠民主)の始まりなのだ!


 ■胡温政権の言動をみていると、政治制度改革にもいよいよ着手しようとしているようだ。物権法に代表される民法は、政治制度にも深くかかわる。正直、制度を変えないと、せっかく制定した法も、うまく運用できない。だから今後いくつかの制度改革、たとえば戸籍制度改革などをめぐって、この大論争はまた白熱する可能性がある。

 ■あ、おまちがいなく、政治制度改革(温首相は政治体制改革といっているけれど)とは、いわゆる政治改革ではありません。つまり民主主義に移行させるぞ、ということではなく、社会主義イデオロギーを維持しつつ行政システムを民主化にしていこう、ということだと思う。

 ■今回の全人代関連の報道でも、新聞によって「政治改革は先送り」と報じたり、「政治改革へ」と報じたり2種類の相反する報道があって、ネットでいろんな新聞を読まれる方は、ひょっとして混乱されるかもしれないが、ようするに政治制度は改革するが共産党中央独裁体制は維持、ということなのだ。

 ■つまり、社会主義イデオロギー(形骸化しているけれど)と民主的行政システムの接ぎ木。いや社会主義イデオロギーと民主的行政システムの「姦通」といった方がいいか。なぜなら社会主義イデオロギーと民主的システムは本来、「結婚」してはならない関係だから。これが温家宝くんの言うところの「社会主義民主」(別名「鳥籠民主」)。

 ■まあ、不倫関係でもラブラブで幸せなカップルはいるので、社会主義民主も結構うまく行くかもしれない。が、私は懸念がある。なぜかというと、社会主義イデオロギーと資本主義経済が「姦通」した「社会主義市場経済」(別名鳥籠市場経済)にはきわめて矛盾が多く、必ずしも「幸せなカップル」に見えないからだ。この状況を趙紫陽氏は「世界最悪の資本主義」と呼んだので、私もあえてこういいたい。「世界最悪の民主主義」。

 ■社会主義市場経済と社会主義民主、ともに矛盾のあるもの同士の組み合わせだから、意外にうまくいくのか?それとも、最悪に最悪が重なって最最悪の国家がうまれるのか?うまくいけば、古森記者が報道した米国の予測のように独裁はあと50年続く、ということになるが。

 ■なので物権法を詳報しようと思ったわけだが、結構、マニアックなテーマだったので、産経新聞本紙にはあまり載らかなかった。りそのうち、サンケイ・エクスプレスの「中国を読む」にでも書くかもしれない。

 
 ■さて、産経本紙ではボツになってしまった物権法起草グループ学者のインタビューをここで転載。これはビジネスアイには掲載されたが、ずいぶんはしょったので、全文をのせる。

 ■物権法起草グループ、江平・中国政法大学名誉教授(元学長)インタビュー

 福島: 物権法制定の意義は?土地の事実上の私有化といってよいのか。
 江平: 中国の土地に私有はない。それをいうなら使用権の私有化だ。農民の土地請負経営権(農地使用権)は30年変化なく、そのあとも剥奪(はくだつ)されない。これは永遠の土地使用権が保障されたことで、これを土地の私有化というなら、そのとおりだ。

 
 福島: 使用権が永遠に私有できるなら、使用権を自由に譲渡してもいいはずだが、依然制限があり、全面開放へは慎重姿勢だ。何が問題なのか。
 江平: 土地請負経営権、農村宅地使用権、これら二種類の権利譲渡で重要な前提条件は、抵当権(担保化)が保障されていること。それにはまず完全な流通、有償の譲渡が保障されねばならない。無償の譲渡ではダメだ。今のところ農民は土地請負経営権も宅地使用権も無償で取得している。
 さらに農村の安定を考える必要がある。土地の用途を自由に変えることができない現行制度では農民は土地を抵当に銀行から金を借りても返せず、土地を失う可能性が高い。社会保障制度が不完全な現状で、農民が土地を失うことは危険すぎる。
(分かりにくい表現だが、つまり、今の農民は土地をタダで占有している。元値がタダのものを、流通、つまり売り買いするには、いろいろ問題がある、といいたいわけだ。元値がタダなものに、相場の値段は付けられないし、国の土地保護政策で、耕地を非農業に使うことはできないとなると、土地を担保に金をかりても、土地を活用して金を返すことは出来ない。結局、土地を銀行に差し押さえられて、流浪農民になってしまう。といいたい)

 福島: 広東省や北京市郊外の一部農村では農村宅地の売買を行っている。農民も都市民も農村宅地を買え、すでに土地の市場化ははじまっている。
 江平: いわゆる長屋、集団住宅ごとの売買で、一戸ずつの売買はダメだ。中国は広く地方によって経済発展状況も違う。発展地域は農民の都市移動が多く、宅地を売らねばどうしようもない。金を有償で取得した所有権は自由に譲渡できるので、広東のケースでは農村宅地はすでに相当私有化されたといっていい。
 しかし宅地の市場化には別の問題がある。例えばある農民は村長と昵懇で、より多くの宅地使用権が手に入るが、村長と関係のない人は宅地使用権がみとめてもらえなかったりする。だからまず宅地制度の完成、つまり一家にひとつの宅地をみとめ、親戚関係などを利用した職権乱用を禁止する。もしこの問題を解決しないと、農村宅地が権益の温床になる。だから、宅地、農地とも農村の土地使用権譲渡には、慎重にならざるを得ないのだ。

 福島: しかし中国の土地は事実上開放に向かっていると。
 江平: 全体的にいえば、土地開放に向かっている。都市の建設用地が優先して開放され、農村宅地、住宅はまだ慎重で、耕地は厳しいコントロールが必要ということだ。
 

 福島: 物権法で貧富の差は拡大するという意見があるが。
 江平: 関係ない。物権法はただ合法的財産を保護できるということにすぎない。ただ、物権法は人々に豊かになろうという気持ちを鼓舞するだろう。過去の価値観では豊かになることは悪いことだった。貧富の格差は、富の再分配で解決すべきだ。それには戸籍制度などを含むさらに深い改革が必要だ。

 福島: 中国の社会主義市場経済との決別との意見もあるが。
 江平: 物権法論争は、中国の路線の方向性をめぐる改革開放以降の第3次大論争といわれている。一回目は改革開放直後、次ぎに天安門事件後(の姓資姓社論争)。そして04年あたりから白熱している郎咸平から鞏献田ら保守派らの物権法を中心とした論争。

 その焦点は今日まで改革開放をすすめた中国は社会主義なのか、資本主義なのか、ということだ。一部左翼は物権法は違憲というが、私はそうは思わない。また(同法は)自由派経済学者の言うような完全な自由も主張していない。物権法は中国の特色的部分と国際的な部分を相持ち、現状にあわせて適度に開放をすすめたにすぎない。経済の自由化、資本化を進めたというのではなく、さらに市場化させたといいたい。
 

 福島: 現在の社会・経済矛盾は改革開放30年のツケという意見がある。
 江平: それは事実だ。改革開放は金持ちに有利で、政府の権力者は金持ちと結託し自分たちの利益のことばかり考えてきた。その矛盾が、経済の改革開放に政治改革がついてこなかったためという意見には私も同意する。政治体制の停滞が深刻だと、社会との断絶が起こり、改革開放の継続に不利だ。しかし、政治体制改革には、意識上の理由のほか、さまざまな原因があり、大胆になれないのだ。
 
 福島: 物権法は農民の土地強制収用問題は解決できるか?
 江平: 現在起きている問題の重要な部分は、土地を収用したときの農民への補償が不十分であるということ。補償金額の高い低いは、物権法とはまた別の問題だ。農民は法院にいけば、その権利を保護される。農民の土地強制収用問題の概念が一体なになのか、私にはわからない。

 福島: 中国の完全に独立していない司法制度で物権法はどれほど効力を発揮できるか。
 江平: 司法の状況は各国で違う。中国の司法の独立が外国よりおとり、腐敗し法曹界の質が低いのは、中国が内在する最大級の矛盾だ。これは一歩一歩改善していくしかない。
 
 福島: 物権法ができれば、経済はさらに市場化がすすみ、外資系企業の対中投資を促進することになる、という声もあるが。
 江平: 物権法を過大評価しないほうがいい。物権法は外資系企業に中国投資を促進するだろうが、不完全だ。


 江平(こう・へい)元中国政法大学学長。1930年、浙江省生まれ。民法、商法、特に土地関連法の専門家として物権法案起草グループに参加。著書に「中国大百科全集法学巻」「中国司法大辞典」など。

「中国で物権法ができたら??その6」への19件のフィードバック

  1. >江平: 物権法を過大評価しないほうがいい。物権法は外資系企業に中国投資を促進するだろうが、不完全だ。
    この一行、気になりますね。不完全とは、何を意味するのか。

  2.  福島様,
    久振りに民法の勉強をしました。まったく曖昧もことした物権法です。
    この物権法は誰の為にあるのですか?
    こんな法律で外資(日本の資本)がきますか?
    日本人は甘いから乗りますか?中国では詳しく発表せず。
    福島様もっと続けください。神は細部に宿るいいますから。

  3. 【「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」3月17日(土曜日)】
    http://www.melma.com/backnumber_45206_3589365/
    《私有財産を認めた「物権法」に大量の批判票、中国国内の報道を禁止 具体的な政策、法律は曖昧模糊として「私有財産」を保護するそうです》
    《かの悪名高き反日議員=ホンダ議員は中国系反日団体およびその幹部達からの政治献金が目立っており、州外からの献金も殆どが中国系だったという大スクープ(産経、3月15日一面トップ)。 (中略) ともかく古森義久氏(産経のスクープ記事を書いた)に新聞協会賞を!》
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/43325/
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/43346/
    http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/133969
    (新聞2.0「イザ!」の面目躍如。)
    ご紹介まで。

  4. ニッポニア・ニッポン さん
    産経朝刊(大阪)3月17日の2面に共同通信が配信した全人代会場の大型モニターの映像が出ていますが…。
    それによると
    賛成2799 反対52 棄権37 評決器に接せず 1
    となっていますが?
      

  5. こんにちは。
     物権と債権、あるいは債権と物権、この関係で近代資本主義の考え方かと思うのですが、債権法がないので、良くわかりません。小手先の法律論ではないのかと、そう思ってしまいます。素人の考えです。

  6. 始めましてお邪魔します。「共産主義に物権法?!」
    これはニュースタイトルのキャッチアップパワーがありますが。
    ---以上終了--- と了解致します。
    hoihoihoi様も指摘された通り、個人の所有権(私権)を絶対的に
    保障することで、近代資本主義経済(商人の負担が減少して)大暴れ、結果不況と戦争の結末を迎えました。
    土地を例に取ると、現在の日本でさえ登記制度の不備が市場に様々な混乱や騒動を引き起こしており、未だに不健全な領域が存在します。
    この取材を見る限り、おそらく公認された合法的な階層(資本家?)を恣意的に作り出す口実ではないでしょうか、しかもその
    手綱はちゃんとこっちが握るんだぞというものではないですか。

  7.  前回の温家宝の会見、「社会主義民主」だなんて確かに修辞学の問題、言語明瞭・意味不明の世界だなぁと笑ってしまいましたが、今回の江平先生、なんか苦しそうですねぇ(笑)。問題の所在がある程度わかっているのでしょうね。
     たとえば農地については、日本でも色々と制限がありますけど、「土地は私有できる(原則) ?→ 様々な必要から制限する(例外)」という形なので、制限の目的や内容は複雑ですけど不合理ではないのですが、中国では「中国の土地に私有はない(建前) ←→ 事実上の私有を認めないと社会問題の解決も今後の経済成長もできない(本音?)」ということのようですから、法律の内容が矛盾だらけになるわけですね。100歩譲って、中国の司法がある程度マトモだったとしても、こうした法律ではどうにもならないだろうなぁと思ってしまいました。
     結局、中共政権の権威や正当性に関わる問題は何もできないということであれば、(条文の詳しい内容や他の法制度との関係も見る必要はあるかもしれませんが)「社会主義民主」と同様、「物権法」にもあまり期待できそうもありませんね。
    > 江平:物権法を過大評価しないほうがいい。物権法は外資系企業に中国投資を促進するだろうが、不完全だ。
    という江平先生の言葉に、妙に良心的なものを感じてしまいました(笑)。

  8.  このお爺さんはよくしゃべってくれてますね。中国の現状について、かなり率直な発言を引き出せたのはやっぱりプロの腕ですね。
     わたしもやったことありますが、インタビューは大変で、なかなか聞きたいことに答えてくれなくて、記事にしたら中身がないってことがありましたから。
     
    >物権法を土地の私有化というなら、そのとおり。その際、村長と関係のない人は宅地使用権がみとめてもらえなかったりする職権乱用を禁止すべきだ。
    >物権法は人々に豊かになろうという気持ちを鼓舞するだろう。しかし、貧富の格差は、富の再分配で解決すべきだ。それには戸籍制度などを含むさらに深い改革が必要だ。
    >焦点は今日まで改革開放をすすめた中国は社会主義なのか、資本主義なのか、ということだ。私は、経済の自由化、資本化を進めたというのではなく、さらに市場化させたといいたい。
    >改革開放は金持ちに有利で、政府の権力者は金持ちと結託し自分たちの利益のことばかり考えてきた。経済の改革開放に政治改革がついてこなかったからだ。
    >中国の司法の独立が外国よりおとり、腐敗し法曹界の質が低いのは、中国が内在する最大級の矛盾だ。物権法を過大評価しないほうがいい。
    まとめるとこんな感じかな。市場化と資本化を区別するあたりが微妙ですね。

  9. To お絵かき爺さん
    次のエントリーで地役権、担保物権、抵当権など、外資企業ふくめビジネスに関わる部分を紹介します。経済にどういうプラス、マイナスがあるか考えてみます。

  10. To kuniさん
     私も法律にうといものですから、法律用語、一から勉強しなおしです。間違っていたら、笑って指摘してやってください。

  11. To ニッポニア・ニッポンさん
     古森さんの仕事には信念を感じます。読者の多い宮崎さんのメルマガで、こんな風にとりあげていただくとは、産経記者としても、自慢に思ってしまいます。

  12. To weirdo31さん
     物権法の全人代の票決では反対(棄権含む)は0・3%。高支持率で採択されました。
    採択された物権法の最後の最後の全文は、後日新華社を通して流れるでしょう。ただ、私の聞いたところでは、自然資源の国家所有に関する部分などに若干の文言訂正があっただけで基本的に内容は変わらなかったといいます。(見ないとわかりませんが)
    全人代代表(国会議員)、というのは、国民の直接選挙で選ばれたわけではないですし、国の方針決定に基本的に逆らうこともありません。ただ、それでも、物権法は抵抗が強い、強いといわれていたので、そういう世論の勢いをかりて結構反対票がでるかもしれない、という予想はありました。でも、結局その予想を裏切ったわけです。
     その理由は、やはり相当玉虫色の表現で、どっちにもとれるように書いたことだと思います。私も、どう理解すべきか、ずいぶん悩みました。起草者の江平氏の指摘するように、物権法を過大評価するな、の一言につきるかもしれません。

  13. To hoihoihoiさん
    中国で体系的な債権法はまだありません。破産法がそれにかわるかな?あと担保法、合同(契約)法とかで穴埋めをしてます。中国に完成された民法はまだないとお考えください。ちなみに、中国では法律そのものより、最高裁が出した若干の意見、とか、商務省など★部門が合同で通達した××に関する若干の意見、といった形の通知、通達が、そのときどきで、法律以上の拘束力を持ちます。この点も、法治国家でないあかしなのです。法律ができたから、どういった影響があるか、いろいろ考えるより、こういう法律を作ろうとしている党中央および政権が何を目指しているかを考えた方が、わかりやすいかもしれません。

  14. To nanasiさん
    はじめまして。nanasiさんのお考えが当たっているかと思います。物権法が恣意的に運用されれば、村では村長(村民委員会委員長)らが、集団所有の土地の所有権行使が強まりますから、村長の権力がつよまります。村長は海選とよばれる農民直接選挙で選ばれますが、例えば県レベル、市レベルの党幹部の後ろ盾がある党支部書記(村の書記)がマフィアや公安と結託したりして、対立候補をつぶして当選することも多い。そうすると、全人代で高支持率が得られたのも納得です。物権法は運用次第でかれらの既得権益を一層守ることになります。「中国人の豊かになりたい気持ちを鼓舞する」ということは拝金主義を増長させる、ということでもありますから、世界最悪の資本主義の部分を強調することにもなるかもしれません。

  15. To mythosjpさん
     江平先生は、結構誠実に答えてくれたと思います。しかし、身分は御用学者ですから、いいにくいことはたくさんありそうです。

  16. To ブリオッシュ或いは出べその親方さん
     市場化は資本主義特有のものではない、といいたいのかもしれません。私も資本化と市場化の実態に、どれほど区別があるのかわかりません。
     ところで、出べその親方さんは、記者の人??

  17. 呵呵大笑。
    世が世なら、貴方のことを「人民服姿で赤い書物を手にした紅衛兵」と思われたかも、当時なら今頃三角帽子で市中引き回しの上公開裁判という事態を、確実に招来していたことでしょう。
    冗談が通る国であれば、是非一度そのようなお姿で取材を・・・・
    (出来るわけがありませんがね。
    駄文蛇足、御無礼

  18. [官製ブーム「明史熱」の後には]拝読。
    >「中国現代史を振り返ると、明史が政治利用されたときは必ず変革や動乱の前ぶれだった」
     はたし大変革はありやなしや。ソ連の崩壊を知ってる国で、国連があって、これほどマスコミが発達し、通信手段と軍事力が発達した時代に、ありますかねえ。官製の変革にとどまるんじゃないですか。香織さんの熱い思いは分かりますが。

  19. To ブリオッシュ或いは出べその親方さん
    胡錦濤が張居正を目指していると思うと、なんか最近のかずかずのお触れや通達に納得した次第です。今の中国って、明後期ににているんですよね。経済は絶好調、腐敗がものすごくて。もちろん、その後、李自成の乱まで50年ぐらいあるんで、共産党王朝繁栄もあと半世紀は大丈夫、なのかもしれませんが。ただ、中国では何があるかわからない、という気持ちでいつもおれ、という先輩記者にならってみました。天安門事件も、あれよあれよという間におこって、いまだ傷いえず。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">