http://gz.focus.cn/news/2010-01-19/842205.html

興味あります。

■平楽県流血衝突事件の概要

  ２０１０年１月１９日に桂林・平楽県で農民と武装警察の官民衝突事件が発生し、平楽県政府は約７００人の武装警察を出動させ、多くの農民が殴られ重傷を負った。

　原因は平楽鎮同楽蒋家村の土地収用問題で、茶江大橋、すなわち平楽県桂梧拘束道路平楽出口付近の数１００ムーにわたる耕地について、２、３年前から土地収用がはじまっていたが、この用途について農民には説明されていなかった。土地収用に当たっては県政府は合法的文書を発布せず、関係法が規定する農民への社会保障費用は払われていなかった。

　農民は安くで土地を収用し高く売る地元当局にたいする不満を募らせており、（きくところによると１ムーを３～６万元で強制収用して３０～６０万で開発業者に売るそうだ）、このため、非常に多くの村が、土地収用協議書へのサインを拒否した。

　１月１９日午前８時ごろ、蒋家村に十数両の大型重機および１０００人以上の警官と犬、開発業者と政府役人が乗り込んできた。農民らが彼らを阻止しようとして路上に集まり、周りには観衆が取りまいた。

　しばらくにらみあっていたが、警察の方が最初に催涙弾を使用。鉄棒でもって、農民を殴り始めた。現場はもうもうと煙がたちこめ、みな蜘蛛の子ちらすように逃げたが、事件発生後、２０～３０人の農民が負傷、多くは老人の女性であった。

　ある農民は頭を血まみれにしていた。ある農民は催涙弾の直撃を受け、歯が抜けてしまった。つづいて重機が土地に入り、収穫されていない農作物を押しつぶしていった。

　警官は病院にいくと、農民を捕まえた。農民の多くはけがの治療を受けるまもなく、連行された。２０～３０人が連行され、ある老人は、傷の治療をうけていないため、留置所で二日目に昏倒し、病院おくりになった。捕まった農民はまだかえってきていない（２４日の段階で）

　きくところによると、１７日午後に、開発業者は土地の区画をしようとして、農民に阻止された。農民たちは開発業者の車両をさしおさえ、土地収用社会保険費用と保障金を要求した。開発業者がどこの会社か、　農民の多くは知らなかった。その間、小競り合いがあったが、殴り合いのけんかにはならなかった。

　現在村のほかの農民は隠れている。ある者は桂林までにげたが捕まって送還された。村には老人と子供と少しの女性がのこっているだけだ。

　ある農民は事件の様子を自宅の屋上から写真撮影したため、あとで家の中を無茶苦茶にひっくり返されて家探しされた。みんな今もおびえている…。

■ひどいですなあ。しかし、同じような事件は同じ地域でいくつもおこっている。

■たとえば、１月１２日に桂林・?浦県で、土地の強制収用を執行しようとした司法関係者および警官と農民の衝突があり、警官側がぼこぼこにされて、「自己防衛」のために、農民５人に発砲、負傷させた事件。

■農民が警察車両にガソリンぶっかけて火をつけたり、すきやくわで警官や司法関係者を殴り倒して司法・警官側にも１１人の重傷者が出ていた。公務執行妨害で１１人の農民が逮捕され、１人が逃走中だ。

■この事件の場合、さらなる問題は、これを取材していた記者たちが「違法取材」で捕まったことである。しかも、記者たちは?浦県ではなく、となりの陽朔県のホテルに泊まっていたのだが、１９日午後１１時、?浦県の警察がいきなり乗り込んできて、県をこえて連行してしまった。しかも、しかも、つかまった記者のなかには天下の新華社系瞭望東方週刊の記者もいたのだった。

■この事実は、瞭望東方の編集長補が自分のブログで発表。他の社の記者たちも、「記者の取材権利をまもれ！」と続々と声をあげはじめ、このブログ文や賛同意見がいま、ネットで広がっている。

■ちなみに、?補県の公安局長は「ネットに流れているのは誤解だ。記者らを捕まえたわけではない。捜査に協力してもらっているだけ」とか説明しているそうだが、瞭望東方の記者は、「違法取材だから拘束しても問題ないんだ、といわれた」「記者証を出したら、とりあげられた」「令状もなく、その場で白紙に書き始めたので、サインを拒否した」と、証言している。

■はっきりいって、新華社の記者さまは、いなかの県の公安より権力ありそうだ。だからなのか、この事件は、情報封鎖になっていない。同じような事件なのに、平楽県は情報封鎖になってブログ記事もどんどん削除されているのに、この差はどこからくるのだろう。

■どちらにしても、GDP規模世界２位の国もちょっと田舎にいけば、黒澤映画の「七人の侍」の世界がそのままのこっているようだ。私はこういう事件にずいぶん慣れっこになってしまって、あまり驚かなくなった。いけませんね。アンテナがにぶってしまう。

■さて阪神大震災１５年目のメモリアルを前に、ハイチ大地震が起き、多くの方が苦しんでいらしゃる状況に一番関心をよせるべき時なのでしょうが、さきにグーグル撤退について、ちょこっただけ、リポートします。

■いまさら書くのもあれですが、グーグルが中国から撤退（するかも）宣言をしました。１月３日夕の突然のネット検閲解除や、１１日の百度に対する「イランのサイバーアーミー」によるハッカー攻撃など、年明け早々、中国インターネットはなにやら、不穏な空気が流れているなあ、と思っていたやさきの事件であります。

■中国グーグル本社の門の前には薔薇の花がささげられたり、お酒やろうそくがささげられたり、さよならグーグルといった手紙が置かれたり、なんかお通夜ムード？（というより、中国人独特の風刺諧謔というべきか）

■報道によるとグーグルで天安門事件の写真がみることができる、とありますが、私はさきほど試してやはり何度やってもブロックされました。グーグル本社が発表した撤退理由のページのアクセスまでブロックされているよ（笑）。でもツイッター　meyouにキャッシュからはいってアクセスすると（普段は見られないのに）なぜか見れたり、またブロックされたり、ネット検閲状況がなんか混乱しております。さっき、グーグルのサーチでグーグルといれたら、なんかブロックされたけど、たんに無線の調子がわるいだけ？

■さて、グーグルが撤退したい理由というのは、私も愛用しているgmailが、サイバー攻撃をうけたことだというふうに発表されています。gmailは、人権活動家や民主活動家が愛用しているフリーメールで、重要な文書の受け渡しとか捨てメールとして使われたりします。私がチベット族の友達と文通したりするのも、gmailです。何度も使うとマークされるので、数回使うと捨ててしまいます。

■彼らのアカウントにたいして、中国を発生源とする「高度に洗練され、グーグルの企業インフラをターゲットにした攻撃」がグーグル本社が昨年１２月中ごろに探知したそうです。調査の結果、この攻撃の主要な目的が、中国の人権活動家のGmailアカウントを攻撃することにあったことが判明。さらにこの攻撃とは別に、米国、中国、欧州の中国人権活動支援者のGmailユーザーのアカウントが、フィッシングやマルウェアなどの手法により定期的にアクセスされていた、そうな。

■これまで中国当局に屈したと批判されながらも、中国市場進出のために必死に検閲に協力し、頑張ってばくだいな金を投じても百度の一人勝ちに太刀打ちできないグーグルとしては、ここまで中国にコケにされればブチ切れるのも当然、かもしれません。「もう中国の検閲に加担するのはやだい！」とはっきりいってくれました。

■ちなみに、きょう昼にとあるブックカフェにいくと、人権派作家の王力雄氏ら０８憲章メンバーがなんか熱心にグーグル問題について議論していました。声明とか発表する相談かな？グーグル撤退が、中国における人権活動や言論の自由にいかなる影響があるか、まだわかりませんが、皆様に興味がおありなら、ちょっと調べておきましょう。

■さて、１４日の新京報でグーグル撤退をどう報じているか。自分で文章を考えるのはしんどいので、きょうは新京報の報道内容を紹介しておくだけにします。

■（引用）毎年２億ドルの収益をほこるグーグル中国がおそらく閉じられる。グーグルオフィシャルブログによれば、「われわれは今後も中国の検閲を受け続けたくない。…中国側との協議が（検閲に加担しないという）合意に達しない場合、グーグル中国は閉じ、グーグル中国事務所も閉鎖せねばなるまい」という。

■（引用）首席法律顧問Drummond氏はブログで「この決定は米国本社によるもので、グーグル中国の在中国メンバーはこの決定には参与していない。…このさきいかなる難題が発生しても解決するよう責任はとります（社員や関連広告会社に対する補償はなんとかする）」としている。

■（引用）１３日昼ごろから、ネットユーザーたちが続々と中関村のグーグル中国本社前で献花し、お通夜（儀式）のまねごとを行った。ガードマンは警備を強化し社員以外が本社建物の中に入らないよう徹底している。

■（引用）午後６時になると、ろうそくがともされ、グーグルの社名碑の上は紹興酒や鮮花でいっぱいになった。…グーグル中国が過去四年で得た売上は全世界のグーグル売上のわずか１～２パーセントだった。（中国市場の貢献度はひくかったのね）

■（引用）グーグルの中国撤退決定後、グーグル中国社員の間に動揺が走っている。「グーグルの価値観とは全世界に先進的ネット技術を提供することだろう？まさか中国ユーザーを見捨てるのか？まさかわれわれ中国人社員を見捨てるのか？」

■（引用）百度、捜狗、騰訊、網易など中国の同業者たちは昨日、一様にこのニュースに対する論評をひかえた。しかし、内部では緊急会議をひらき、グーグル撤退後の市場争奪に備えた戦略を練っている。２００９年グーグルの国内市場シェアは３５．６％、百度には後れをとるものの、捜狗、捜捜などに比べればそのサーチ数は数十倍。

■（引用）ネット評論家の洪波氏は言う。「グーグルが中国市場に形成した産業リンクは巨大で、撤退すれば、失われるビジネスは非常に多く、とくにグーグル中国の広告代理店への影響は大きい」「国内で多くの人がグーグルを使って海外での貿易セールスを行っており、アリババなど大口顧客が影響をうけるだろう」

１３日のグーグルの株価は１・７７％下落。

■（論評引用）

グーグルが撤退すれば、中国ネット市場は損害を被るだろう。

（グーグルがいかにネットを革新させたか説明がつづき）…グーグルが中国に進出して以来、中文ネットもポジティブな影響をうけてきた。百度がもっとも大きな受益者だ。米国投資者のグーグルに対する迷信があったからこそ、サーチエンジン市場の７０パーセントをしめる百度がナスダックに上場したとき、株価が猛烈にあがり、４００ドルの高値を維持している。…中国ネット業界の業態多様化がすすめられた。

　もしグーグルが撤退すれば、グーグルにとっても、中国ネット業界にとっても二重の損失だ。グーグルにしてみれば中国市場は年商２億ドル、全世界市場の１％にあたる利益を得られるだけでなく、中国市場はさらに潜在力を秘めている市場なのだ。…中国ネット業界にすれば、グーグルは重要な産業の模範を示し群狼効果を与えた。グーグルの存在によって中国ネット企業は常に前進せねばならないプレッシャーを受けてきた…。

　グーグルはまだ撤退するという最終決定を行っていない。…すべてIT関係者、業界監督者が最も注目する問題である。（以上、引用おわり）

■昨年から、中国はグリーンダム事件（国内で新規発売されるすべてのパソコンネットに検閲ソフト・グリーンダムの搭載を義務付けるお触れを出して、猛烈に反対をうけたのと技術不足で、そのお触れを撤回した事件）やらあり、ネット検閲の強化が図らる方向性が打ち出されていました。これは、中国ネット検閲を強化するだけでなく、でかい中国市場を中国企業が独占し、外資企業を追い出す作戦かと思いましたが、強く洗練された外資企業が入ってくることによって、中国企業も洗練されていくという効果はやはり、中国人も分かっているみたいですね。

■新京報の論調では、やはりグーグル撤退は中国にとってもマイナスと観ているようです。さすがに、人権活動家のメールアカウントへの攻撃があった、みたなところまではかいてませんが。

グーグル側も中国政府という名指し批判はしてないので、ひょっとすると、和解の余地があるかもしれません。私の周りの人は「グーグルのメルアドとかつかえなくなるのかなあ」と不安がっています。正直、私も中国でグーグルが使えないとすごく不便。

でもそれでもグーグル、よくぞ言った、という気持ちの方が強いかな。これを機会に、中国が検閲をゆるめるとか、そういう甘い期待をする余地がまったくないのが、本当に残念です。

■ちなみに豚インフルエンザという言葉はもう新聞では使ってはいけなくなった。豚肉のイメージが悪くなり風評被害が心配されるからだという。豚肉には罪はない。ここは、おいしく食べて、体力をつけて免疫力をあげるべきだろう。

■さて、政府と与党は対策本部を設置して水際作戦とか、罹患者が国内ででた場合の対応とかのおさらいとかやった。３０日の本日は与党の対策本部初会合が開かれ、与党ワクチン予防議連がワクチン確保に関する提言を取りまとめて、政府に出した。

■そういった政府や与党の対策本部がわれわれマスメディアに口をすっぱくして言うのは、「冷静な報道をお願いします」。つまり、あまり煽るな、ということである。たとえば、成田から中継するリポーターがマスクを付けていると、視聴者はそんなに成田空港は危ないのか、と思ってしまう。それで、せっかくのゴールデンウィークなのに旅行者が減る。それでなくとも不況のおり航空会社への打撃は相当なものだろう。

■しかし。やっぱり、私は、ここはメディアは、大騒ぎすべきではないだろうか、と思う。「大騒ぎ」というのは、なにも「飛ばし記事」を書くとか、不安を煽るというのではなく、最悪の事態というのが起こった場合、どうなるのか、それを防ぐためには、どうすればいいのか、というのを想像力をかきたてる報道をすることである。

■日本のような人口過密の狭い民主国家で、いったん感染性が高いインフルエンザが広がると、もうどうしようもない。手のうちようがない。「ＳＡＲＳはいったん北京で感染が広がったが、見事に封じ込めたではないか」という人もいるが、北京の４月後半から５月にかけての１ヶ月にとった、戒厳令かと思うような「北京封鎖」あるいは「北京隔離政策」を、果たして日本がとれるかというと、私は自信がないな。日本の自衛隊や警官は公衆衛生のためという理由で市民に銃口を向けるくらいの覚悟がないとなかなか、健康な人間の行動の自由を奪えない。（日本人はお上の命令に逆らわない人が多いとしても）

■というわけで、今回エントリーは最悪の状況に備えて何をすればいいか、というのがお題である。

■国家規模の予行演習

手洗いうがいマスクは常識？

子供の学校が閉鎖されたら会社は休め！

籠城に備えて米２０㌔くらいは自宅に備蓄すべし！？ｂｙ元厚生労働相

■日本の報道では豚由来の新型インフルエンザという名称をつかっているが、ＷＨＯはインフルエンザＡとした。Ｎ１Ｈ１の人から人への感染はなにも今に始まったことではない。１９１８年にパンデミック（世界流行）したスペイン風邪と同じ型である。どうして分かるかというと、１９９７年に残っていたスペイン風邪罹患者遺体（アラスカの凍土から発掘された！）の残存部のＤＮＡを分析したらインフルエンザＡ・Ｈ１Ｎ１だったそうだ。１９７７年に流行したソ連風邪もＨ１Ｎ１だ。私たちがいずれパンデミックがくるくるといって本当に恐れている「新型インフルエンザ」とはＨ５Ｎ１、鳥由来の高病原性インフルエンザである。毒性の高いウイルスでこれは鳥から人へうつった例は結構あるし、非常に密着した状態で人から人へうつった例はあるのだが、広範囲の人人感染がおきていない。

■ただ、なんだ、いわゆる「新型インフルエンザ」じゃないのか、と高をくくっておられない。スペイン風邪は当時世界１８億人口のうち６億人が感染、４０００万～５０００万人の死者をだした（あるいは１億人とも）と推定され、当時人口５５００万人の日本で約２５００万人が罹患し、約４８万人が死亡と推定されている。致死率は世界平均８％、日本では約２％。致死率の差は医療・衛生環境の差かもしれないとしても、感染率は非常に高いのだ。

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■元厚生労働相の某議員さんが、とある会合で説明したところによると、Ｈ１Ｎ１ウイルスは豚の体内でずっと休眠状態だったのが、なにかのひょうしに目覚めて変異して、人から人へ感染するようになったという。その議員さんによると、米国での罹患者が比較的症状が軽い人が多く、メキシコとの人との往来のわりには感染が広がっていないのは、米国で１９７８年に豚インフルが流行った一時期、豚インフルエンザワクチンの投与が行われたため、抗体を持っている人が多いのではないか、という推論もあるという。もっとも、ＳＡＲＳなどは患者の遺伝子によって感染率や発病率、発病した場合の症状の重篤さなどが変るという学説があり、インフルエンザＡも、南米系の人は症状は重くなるが北米系は軽症ですむとかいう差があるのかもしれない。

■もっとも、このウイルスの正体、来歴についてはまだ調査の途中だから、うかつなことは言えない。ソ連風邪やスペイン風邪と同じ遺伝子をもっているとしたら、感染性が高い可能性もあるし、今は弱毒性とはいえ、スペイン風邪なみに高い致死率の強毒性に変異することもあるだろう。 ちなみに季節性インフルエンザ（ふつうのインフルエンザ）は日本で毎年１５００万人から２５００万人が感染し、１万人前後が死亡している。 致死率は０・０５％前後で、今回の新型インフルエンザの対応も、今のところは、そういった強めの季節性インフルエンザと同じ対応でも基本的によいともいえる。

■ただし、である。私はやはり、ここはいずれ来るかもしれない本物の「新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）」にそなえた国家規模の予行演習のつもりで、政府も個人も本気の危機意識を持って自分のできることをやってみるのがいいのではないか、と思う。弱毒性で、日本でまだ罹患者が出ていない状況で、メディアがやたら冷静であれば、みなさんも本気になれないだろう。ちょっとヒステリックに騒ぎすぎではないか？と、読者が内心思うくらいがちょうどいい。

■では、どういう対応をすべきなのか。たとえば、自民党が幹事長名で所属国会議員に出した通達では「①不急不要の海外渡航を避けること。②インフルエンザ情報に留意③国内で感染が発生した場合は、政府行動計画に従い集会や会合を自粛」。外遊してインフルエンザＡに感染する確率など、おそらくは交通事故にあう確率より低いのかもしれないが、これだけ騒がれているなか、のこのこ外国にまでいって、万が一にも感染すれば、どんなバッシングにあうやわからない。普通の人が海外旅行に行く場合も、感染する確率は非常に低いが、万一感染すれば自らが大ニュースになるということを頭に入れておいた方がいい。だから、ちょっと大げさかなと思われても、空港など各国の人間が集まるような場所ではマスクをつけるのがいい。インフルエンザは飛沫感染だからマスクの予防効果は大きい。

■元厚生労働相の某議員はある会合でこうも言っていた。「感染が広がれば地域の会社も休業、スーパーもコンビニも営業停止となり、人々は籠城することになる。今は２４時間、いつでもモノが買えるが、それができなくなる」。だから、「米２０キロくらい、味噌くらいは家においておくのがいい。ちょっと昔の生活にもどるつもりで」。

■この言葉の意味を私は非常によくわかる。なぜなら、ＳＡＲＳのとき、まさに人々は籠城状態だったのだ。そして、蔓延の噂（発表の前）がひろがったときには、市民は籠城にそなえて、スーパーやコンビニで水や食品の買占めがおき、棚がからっぽになり、便乗値上げなどのパニックがおきた。日本は水道水が飲めるので水の心配はないし、中国のようにやたら便乗値上げや売り渋りをする、あこぎな小売店も少ないとは思うが、自分自身の生活防衛意識というのを見直すきっかけにはなるかもしれない。

■ちなみに産経新聞社として社員に出した通達では、国内で感染が発生し、子供の行っている学校やクラスが閉鎖になったら、たとえ自分の子供や自分自身が健康でも会社に来るな、せきや熱などの症状がでたら軽症でも会社に来るな、代わりの人間はいくらでもいる、とか言っている。昔なら考えられなかったよな。ちょっとせきが出たくらいなら仕事するのが記者の鏡だったのだが、今は人にうつさない配慮が組織人としての心がけ、なのである。メディア各社とも、マスク、タミフルの備蓄の確認などやっているようだ。

■福島自身は、家にかえったらヨード液でうがいをするのはずっと続けているし、最近は消毒用アルコールジェルを愛用している。夜回りとかで食事の時間がないとき、外でパンなど手づかみで立ち食いすることが多いのだけど、そういうときは便利。

■ただ、さまざまな発表や報道をみて、ちょっとそこまでする必要あるのか、もう少し冷静に考えてみようよ、と思う点もある。それはワクチンの問題である。舛添要一・厚生労働相は２７日の段階で、インフルエンザＡ（このときはまだ豚インフルエンザの名称をつかっていた）のワクチンを、季節性インフルエンザワクチンより優先してつくるべきだと訴えた。

■ワクチンは作るのに６カ月かかる。この冬も同じインフルエンザＡが流行する可能性が高いというのであれば、インフルエンザＡ対応のワクチンを優先させるべきなのは当然だが、季節性インフルエンザも年間１万人前後が死亡する怖い病気だ。インフルエンザＡの日本人における致死率はわからないが、弱毒性といわれるインフルエンザＡのワクチンを優先させて、季節性インフルエンザワクチンが足りなくなっても困るんじゃないか。

■ならプレパンデミックワクチン用に備蓄している有精卵をつかったら、という意見もあるようだが、これは、近いうちにくるかもしれない本物の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生に備えたもので、これを使ってインフルエンザＡのワクチンをつくったところへ、いきなりＨ５Ｎ１が発生したら目も当てられない。ちなみにワクチン用の有精卵はいかなる雑菌も含まれていない完璧な衛生環境でつくられなければならないので、何千万個も一度に準備することはできないという。

■では、海外から買うか？そのお金は、２１年度補正予算に含まれているワクチン開発研究費（鶏卵ではなくて細胞培養でワクチンを作る方法、こっちの方が大量生産できる）から回すのか？などといろいろ悩ましい問題がでてくる。ワクチン開発研究というのは、やはりＨ５Ｎ１に備えたものなので、これは外せないだろう。

今後の様子をみてバランスよく対応してほしいものだ。

■いずれにしろ、今回のインフルエンザＡは、パンデミック寸前のフェーズ５という条件下で、日本政府やわたしたちはどういった行動をとるべきなのか、いろいろ考える機会ととらえるべきだろう。だが、頭の隅には鳥由来の高病原性ウイルスＨ５Ｎ１を忘れてはいけない。何千万人も死者がでるのでは、とＷＨＯが恐れている本当の敵はこちらである。

■ところで、豚由来のインフルエンザといえば世界一豚の保有数が多い中国はどういう状況なのか。今のところ、中国で感染者が確認されていないそうだが、中国人の場合、弱毒性で症状がかるいと誰も病院にいかないから、感染がみつからない、というだけかもしれない。メキシコや米国産の豚肉輸入を差し止めたり、メキシコ直行便を止めたり、中国としても懸命に水際作戦をこうじているようだ。

■一般市民の間での危機感の度合を北京の友達にきくと、「それより豚インフルエンザの発祥地が福建省だと外国メディアが報じたことに対する反論で盛り上がっている」そうだ。ニューヨークタイムズがメキシコの豚インフルエンザは中国が発祥だとか書いたものだから、この記事を書いた同紙記者が「人肉調査」（プライバシーを暴いてネット上でさらしものにすること、住所や電話番号がさらされるので実際の被害がでることも）にあっているとか。

http://news.eastday.com/w/20090502/u1a4345724.html

■危機感よりメンツなのか、中国人は。この非常事態にもっとやることあるだろうに。

■ちなみに、カール・クロウは、１９１１年に上海にいき、２５年間滞在した、西洋式広告代理店の草分け的存在で、中国で石けんから自動車まで宣伝しまくり、ジャーナリストとしても活躍し、第一次大戦中、日本の対華２１箇条要求をスクープしたのも彼である。彼の見た当時の中国を描いた名著「支那四億のお客さま（400 Million Customers）」は数年前に、連合出版から復刻版（初版は１９３７年）が出ているはず。とっても面白いので、良かったら書店で探してみて。

■なんで、こんなタイトルをつけたのかというと、今、世界が不況を脱する方法として一番期待しているのがCHINA１３億のお客様であろう、という話を書こうとしているからだ。しかし、今回、３泊４日の短い北京訪問中におもったのは、果たしてCHINAに１３億のお客様（消費者）は存在しうるのだろうか、ということだった。

■世界不況脱出の鍵はCHINA１３億のお客様

その内訳は、

債務者と貪官、

そして世界最強のモンスターカスタマー？ 

■すごく荒っぽい福島流の理解でいえば、いままでの世界経済は、米国３億人のお客様が支えていた。日本のトヨタの高級車レクサスなんて確か７５％が北米で売れていたし、中国甘粛省産の上質のリンゴは大方が米国人がジュースとして飲み干していた。米国は米国債とかがんがん発行して、海外から金をかき集めて、それを米国人消費者に貸し付けて、米国人消費者は借りた金で世界からがんがん買い物をし、外国は米国人消費者が支払った代金をためて、また米国債を買う。そういう風にドルがぐるぐるまわって成り立っていた世界経済なのだが、３億人のお客様の借金が日に日にかさばって、気が付けば、もう絶対返せない破産状況に追いつめられていたのである。

■米国経済の破綻は、つまり消費者がもうモノが買えなくなった、ということだ。たとえ米国経済がある程度持ち直しても、これからは米国人も身の丈にあった消費で質素に慎ましく生きていくしかない。

■ならば、世界の商売人たちは新しいお客さま、金払いのいい新規の顧客を開拓せねばならない。いったいお客様はどこにいる、と見回して、あの５年にわたる奇蹟の二ケタ高度成長をとげた１３億人人口のCHINAがあるじゃないか、とみな思うわけである。

■で、日本はどうしたか、というと、一応、ドル基軸を維持する

立場を表明し、その証にドル一極経済の象徴たるIMFの基盤を強化するために１０００億ドルの融資を約束し、中国にもドル基軸体制に協力するように説得して言質をとる一方で、アジアのトップ３たる日中韓だけで福岡で集まって、通貨スワップ規模の拡大で合意しするなど、欧米に、俺たち結構仲いいんだぜと、ほのめかせるようにアジアの連帯をアピール。このサミットで本当に日中韓に深い共通認識や信頼が醸成されたのかは知らないが、少なくともパフォーマンスとしては合格点をさしあげたい。かりにオバマ政権が厳しい緊縮財政と保護貿易政策をとったときの対応まで想定した話し合いが行われたとすれば、定額給付金など内政ではいろいろミソを付けられている麻生さんも、外交はなかなかうまくたちまわっていると見直すかもしれない。

■胡錦涛さんや温家宝さんの麻生さんへの応対（たとえばASEMの会談後、胡錦涛さんが麻生さんの話をメモとりながら一生懸命きいたとか、胡錦涛さん麻生さんを玄関まで送ったなどの逸話）をきくにつけ、日中関係は、安倍、福田政権と比べても数段良くなっていると感じている。もっともこれは中国側の事情、計算も手伝ってのことだろう。

■また日本はODAを増額する方針を決めている。ODA対象は中国でも他のアジアや南米でもいいのだが、ようするに新規顧客開拓に使いたい、ということだろう。建前は貧しい人を救うのだ！という人道的な目的でいいのだが、日本のモノを買ってくれる消費者を開拓するための政府開発援助であると思えば、このご時世で、中国が対象であっても文句を言う人も少ないだろう。

 少なくとも中国では、日本がＯＤＡ増額に方針を転換したというニュースがある種の期待をもって報じられている。

■ただし、ここで問題なのは、中国人は本当に真のお客様になれるのか、と言う点である。

■中国が４兆元規模の内需拡大政策を昨年打ち出したことは当ブログでも取り上げた。ふつうこの規模の政策を打てば間違いなく効果がある、はずである。しかし、一部では中国では期待されたほどの効果はない、と懸念する声がある。

■その一つの背景に、内需拡大効果が出る前に、中国が経済失速し、新規雇用の創出に必要な経済成長８％が維持できず、失業者増による社会不安、カントリーリスクが高まって、さらに海外からの投資が撤退し、さらに経済が落ち込むという負のスパイラルに陥る、という懸念がある。その結果、８０００万から１億人は形成されているといわれていた中国の中産階級が大幅に目減りするかもしれない。年収６万元以上の中産階級は、不動産や株で儲けているか外資系企業に勤めているケースが多いが、不動産と株はすでにバブルがはじけたし、これにくわえて外資が引き上げはじめると、これは冗談ではなくなる。

■今回、年始年末に北京を訪れて驚いたのは、韓国人居住区の望京で閑古鳥が鳴いていたということである。北京・望京といえば有名な韓国人街で、マンションに入居している人も韓国人なら近くのレストラン経営者も韓国人。スーパーも韓国物産であふれ、普通に韓国語が飛び交っている地域。しかし、ある当地の不動産業者によると１２月だけで３割の韓国人がマンションを退去。（５割という話もきいた）。スーパーやレストランを訪れる韓国人客は８割方減ったとも。理由は韓国経済悪化で、韓国系進出企業が軒並み撤退したため、在留韓国人の多くも帰国したからだ。で、ある友人からこういわれた。「韓国人は来るのも素早いが、ダメとみたら、債務も放り出して素早く逃げる。日本人は来るときはぐずぐずしているが、いったんくると長くのこってくれる」。

■一国の外資系企業がサーっとひくだけで、街の空気が変わるくらい影響がでる。中国経済、北京の経済がいかに外資に依存しているかがこういうところでも実感できる。

■あとびっくりするくらい観光客が少ない。統計局によれば昨年１１月の段階で前年同月比２２％減だそうだが、見た目も、五輪で街が観光客向けに整備され、立派なホテルもたくさん建てられたが、外国人観光客でにぎわっている様子はなかった。たまたまソウルから帰ってきた友人とあったが、ソウルはウォン安に乗じてブランドものを買いあさりにいく日本人観光客でごった返していて、不況なのに観光産業だけは盛況にみえた、と聞いたのと対照的。五輪直後のこの時期、観光客がよびこめない北京の観光サービス産業の未熟さをいまさらながらに実感した。ついでにいうと、せっかく五輪まえには清浄になっていた空気は、周辺の工場の再会でふたたび汚れていた。

■北京の中心部では実感できなかったが、広東省に出張にいったばかりの知人によれば、工場や警察や役所の前で、生活苦と社会不満を訴える群衆が騒ぎを起こすのをしばしばみかけたという。工場のあいつぐ倒産で、すさんだ表情の失業者が町中に増えているとも。

■失業率について、最近公表された中国社会科学院の統計では都市部の失業者は９・４％にまで上昇（統計局発表の登録失業率は昨年第３四半期で４・０％）。今年の大卒者６１０万人の４人に１人が就職できないとの試算もある。農民でありながら都市部に出稼ぎに働いている「農民工」は全国で２・３億人いて、うち１・３億人が生まれ故郷を離れて省外にでているが、彼らが都会で職を失って故郷に帰っても、彼らを養えるだけの農地はもはやない。今年２月から、冷蔵庫や洗濯機など４品目を一挙に買う農民には価格の１３％の補助を出すという家電製品消費促進政策も実施されるそうだが、農村の余剰労働力が食うにも困る状況であれば、この政策もどれほど効果があるのか。

■もうひとつの懸念は、４兆元の内需拡大政策が、汚職促進政策になりかねない、という点だ。この４兆元のうち１・１８兆元が中央財政から出ることになっており、残りは主に地方、民間企業がまかなうことになるのだが、地方にとっては、足下の財政赤字と幹部個人の中央進出・出世にむけた評価・政績競争の狭間にあって、汚職がきわめて発生しやすい状況となる。

■たとえば、中央が公共事業やれ、と大号令をかけると、出世意欲まんまんの地方トップは、がんがん公共事業をやろうとする。しかし政績はその公共事業の質ではなく数が競われたりする。もともと地方政府は財政に余裕がないのだから、上から出される事業費はケチられるのに、数は多くこなさなきゃならない、ということで手抜き工事が連発する。少ない金も、その手抜き工事を隠蔽するための賄賂に使われたりして、ますますひどいシロモノが地方にニョキニョキ建造されたりするわけだ。これまでも地方に限らず多々発生してきた中国では当たり前の風景である。これでは瞬間風速的に工事作業員の雇用が増えるなどの効果はあったとしても、不毛の道路や使えない飛行場が乱立して経済効果が見込めないどころか、事故など大惨事を招く場合もある。

■もうひとつが、社会保障や教育、医療環境の整備の遅れから、中国人の消費者マインドが盛り上がりにくいという懸念。統計をとったわけではないが、中国人の友達に片っ端からインタビューしてみよう。食費や住居費など最低限の生活費を支払ったあと、お金があまったら何に使う？と。おそらく１０人にきけば５人は教育とこたえ３人くらいは貯金と答えるだろう。あるいは将来の子供の教育に使うために貯金、とか。この傾向は農村にいくほど強いはずだ。農民という被差別階級から脱するその唯一ともいえる方法が子供を大学に入れることで、このための農村家庭は食費を削ってでも教育費を捻出しようとする。だから、多少収入がアップしても、家電を買ったり車を買ったりはせず、子供の将来のための貯蓄にまわす。一昨年、株価が異常に高騰して上海総合指数で６０００台までいったが、あれは上場企業の業績がアップしたからではなく、個人投資家（一般庶民）が株というものをわかっておらず、銀行より利子のいい貯金ぐらいの気持ちで全財産をつぎ込んでいたからだ。そのけっか株バブルははじめて、昨年一年で６５．４％下落し、庶民の金は、インサイダー情報でまんまんと株を売り逃げできた汚職役人や党幹部の子弟に吸い取られてしまった。

■株にまわっていた庶民の金は今、銀行預金に回帰してきて、銀行預金総額は４６兆６８１０億元もあるそうだが、いくら金利をさげても、この銀行の金がうまく企業の設備投資にまわったり、消費者がローンを借りて大きな買い物をするというふうにはなかなかならない。先行投資をしたりローンを組む心理というのは、明日の給料が、あるいは売り上げがきょうよりも１円でも高くなるという、そういう期待があって初めておきる。明日がきょうより悪くなる、そういうとき人は、子供の将来のため、老後のため、あるいは国外脱出のときのために貯金するのである。日本人も一緒だが。

■日本のバブルの経験に習おうとする中国は、赤字国債発行を拡大して資金調達する考えも示している。中国財政省は「コントロール出来る範囲」というし、中国の国債はAポジティブの格付けだから、それもいいのだろう。日本もそうだけど、どーせすぐにかえせない借金なら、少々借金額がふえても、きょうを豊かにくらせればいいのである、と考えるのが人情。そういって、返せないとしりつつ借金して消費する経済が今、米国で崩壊しつつあるのだけれど。

■結局、CHINA１３億は世界経済を救う、お客様になりうるのか。それは今年、来年、あるいは今後数年の中国経済・社会の流れをみないことにはなんともわからない。しかし、中国が米国にかわるお客様になってくれないことには、世界不況からの脱出の絵がかきにくい。その一方で、もし期待どおり中国を世界最大の消費者に育てあげられたら、そして、今の政治体制、つまり軍事独裁政権の性質を維持したままでのままであれば、それもちょっと、そら恐ろしい。

■なぜなら、お客様は神様、だから。金は使うヤツが偉いのだ。消費者が一番多い国の通貨が基軸通貨となり、経済をリードする。世界中の商売人はお客様のご機嫌をうかがい、つねにお客様のご要望にこたえなければならないのが宿命。中国人が世界のお客様になった暁は、米国以上に横暴で旺盛なモンスター・カスタマーとして君臨するかも、というのは想像がすぎるというものだろうか。
 

と、ブログを開くと、読者からお怒りの声が。

■更新を期待してお立ちよりの皆様、申し訳ありません。本来不器用なたちで、なにもかも要領よくはできず、ブログを放置していた。ちなみに総理番とは、だいたいが待つのが仕事で、時間がありそうなのだが、実は待つ場所は寒空だったり、薄暗がりだったりで、パソコンを開く時間はほとんどない。よっぽど急ぎの原稿があるときは別だが。２８日も麻生太郎個人事務所の前で、総理のお仕事が終わるまで待っていた。寒かったから体あっためるためにステップ踏んでいたよ。夕闇せまる人気のない路上で、ひとりステップ踏む中年女。はたからみたら、ちょっと怖い光景ですな。

■というわけで、仕事がたてこんできているときに最初に端折られるのはブログとなる。当ブログはときおり、前触れもなく、更新が止まるので、ご注意ください。更新するときは、できるだけ精魂こめて書くようにしますのでおゆるしを。

■さて、ちょっと古い話に話しになるが、１２月１３日は岩手県にいってきた。首相の遊説、ではなくて福島自身の遊説、というか講演会のようなもの？岩手県の花巻産経新聞友の会の年末の例会に招かれまして、「私の見た中国」というタイトルでなんでもいいから１時間ばかり話してください、とのこと。比較的小さな集まりだったので、外ではおおっぴらに言えないような話、たとえば中国の警察国家的な側面などについて話をしてきた。その中身については、ひょっとしていつかここでもお話するかもしれない。今は、なにやらきな臭い空気が流れているので控えよう。

■そのあと、私は北京で非常に仲良くさせてもらった方が一時帰国されて故郷の青森八戸の実家に戻っているということで、彼女のご実家に遊びにいった。１４日は休刊日で、首相は福岡。ちょっと羽根のばしだ。青森はその日午後から雪がふり、夜についたときは見事な雪景色。訪問は夜１０時すぎて少々非常識な時刻であったのだが、馬刺しとか馬肉汁とかウニとかスジコとか、八戸のおいしいものをいっぱい用意していただいて歓待を受けた。

■しかも、彼女のご実家は豆腐屋さん。親の代から４０年続く手作り豆腐の店。今は若い弟さん夫婦が家業をついでいるのだが、お二人は夜１０時には寝て、午前１時半ごろ起きて豆腐を作りはじめる。この豆腐作りを見学して、夜中２時半にできたての豆乳をのませてもらい、ほかほかのできたて豆腐をたべさせていただいた。すごくおいしい！

■男前の弟さんと若い色白の奥さんが、もうもうとあがる湯気の中できびきびと働く姿に、なぜか猛烈に感動。２人きりで作るので、一日８０丁しか作れないという。その日つくったものを、その日に食べてもらう。昨日作ったものはない。つくり終わったら、それを夜明けのアイスバーンの道をとおって、小売店や注文者に車で届ける。

■夜明け前の一番暗く寒い時間、ご近所も家中も寝静まっている中、豆腐作りの部屋だけ煌々と明かりがついて、若い夫婦が忙しく働いている。あとで思い返して、私が感動したのは、おいしいものを新鮮なものを食べてもらおう、という生産者の矜持がそのまま二人の働くときの厳粛な表情や、豆腐を扱うときの丁寧な動作にあらわれているからだったのだと気づいた。一丁１８０円で、しかも８０丁しか作らないのだから、想像するにさほどの大もうけというわけではないと思うのだが、日本人というのは、うまく儲けている人より、品質や味に愚直にこだわる職人気質の姿に感動する人が多い。このあたり、中国とは違うと感じた。中国は、うまく儲けるアイデアを発見した人を賞賛し、「あいつは頭がいい！」とほめることが多い。愚直に働く人には、要領がわるい、とあきれたりする。

■たとえば、おそらく、牛乳にメラミンを混ぜることを思いついた人は、最初、周囲の人から「あいつ頭いいぜ！天才だ！」とほめられただろう。そのとき、その商品が人の健康を害し、彼らが加害者と非難されることもあろうとは想像はしない。あるいは、「ちょっとくらい体に害があっても、商品を買う都会のやつらは、医療費がタダなんだから、かわまない（本当はタダじゃない。タダなのは限られた公務員や国営企業幹部だけだが、農民はこういうフレーズをよく口にする）」などとうそぶいてしまう。

■まくらがえらく長くなった。今エントリーは、以前好評だった食の安全学シリーズの落ち穂拾い。メラミン牛乳について、まだまとめていなかったので、のちのちの資料のためにも、この中国近現代史で特筆すべき食品安全事件の概要をまとめておこう。この後も長いので、注意してね。

■中国の富国強兵牛乳政策が招いたメラミン禍

「蛋白粉」（メラミン）は

「痩肉精」「ＴＤグリセリン」に続く中国の発明品

牛乳暖めて膜がはったら安全？

■牛乳を温めると、ねっとりした膜ができる。少し生臭い感じがして、子供のころは私はあれがきらいだった。あれは牛乳の表面のタンパク質などがつくる膜で本当は栄養の固まりなんだそうだ。ところで、長く中国に暮らしていたため、あまり意識していなかったが、中国の牛乳はこの膜が出来にくい。私はこの膜がきらいだったので、膜が出来にくい牛乳は大歓迎。深く考えかえず、ロングライフ牛乳（中国の市場で主流に出回っている完全滅菌牛乳。高温で殺菌するのでカルシウムや栄養成分が損なわれる率が高いらしい）だから、膜が出来にくいのかな、などとかってに思いこんでいた。

■だが、最近、知人から教えてもらったこと。「中国の牛乳はタンパク質成分が少ないから膜ができにくいんだよ。タンパク質成分が少ないのに、メラミンをまぜて、みせかけタンパク質含有量をごまかしている。だから、膜ができないんだ。メラミン牛乳かどうか見極めたいなら、あたためて膜ができるかどうかみればいい」。日本に帰ってきて、スーパーで買った成分無調整の牛乳を温めると、びっくりするくらいこってり膜ができたので、とりあえず日本の牛乳は大丈夫か、と思っている。

■さて、このメラミンとは何か。すでにもう報道されつくされた感があるが、メラミン樹脂としてプラスチック食器などの原料にもつかわれる有機窒素化合物。いっぱんに牛乳や穀物のタンパク質含有量を調べるとき窒素の量をはかる。メラミンは窒素量がタンパク質の３倍なので、たとえばメラミンを１グラム加えるとタンパク質を３グラム加えるのと測定数値上は同じ結果がでる。

■タンパク質量をごまかすためにメラミンを加えるという手口が初めて国際社会に広く知られたのは、米国で発生した「毒ペットフード事件」だった。２００７年２月以降、中国から原料（小麦グルテン）を輸入して作られた米国のペットフードを食べた犬が変死するという事件が続発。３月までに５００匹のペットが腎不全となり、１００匹以上が死亡。米ドッグフードメーカーは３月、大量リコールを行った。

■当初原因がわからなかったが、FDAなどの追跡調査の結果、ドッグフードからメラミンが検出され、死亡したペットの腎臓、尿からもメラミンが検出され、メラミンが原因物質とFDAは発表。病気がメラミンとシアヌル酸の化合物が腎臓に機能障害を起こしている可能性が浮上。。

■しかし、中国側は当初、これを否定。その理由として、中国国内で使用されている小麦グルテンからメラミンが検出された例がないこと、メラミン自体が毒性が低いこと、メラミンの食物添加が法的に禁じられていることなど。しかし、FDAの調査には協力するとした。

■中国側が江蘇省と山東省の製造するペットフード原料に違法にメラミンが添加されていた、と発表したのは５月８日。なんだよ、やっぱり中国側が原因かよ、と国際社会は非難ごうごう。しかし、中国側は米国メディアが、中国の食品安全問題を不当にあおっているというスタンスをかえることなく、たんに不届きな中国企業が、違法にメラミンを添加した特異な事件ということで片づけてしまった。実は、２００６年も天津市の企業がつくったペットフードを食べたペットの死亡が多発するという事件があった。にもかかわらずその原因がメラミンであることを中国当局はきちんとつきとめていなかった。

■ペットフードメラミン添加事件は一部企業による特殊な事件として片づけられていたが、実は、タンパク質含有量のごまかしのためにメラミンを添加するというやり方は、食品業界でかなり普遍的に行われていた。この状況を、中国当局がいったいいつの時点で把握していたかはわからない。そのあたりを取材する前に、帰任命令がでてしまったので。ただ、五輪前、国際社会が中国の食品安全をやかましくいっているさなか、中国として事実をつかんでいても、公にできず隠蔽した可能性はある。少なくとも、地方政府レベルで事実をつかんでも、「政績」を気にする地方トップは、自らの責任を問われることをいやがって、情報を中央に上げなかった可能性はある。いや、そんなことはない、と当局がいくら言い張っても、ふつう、あれだけ大きなペットフード事件が国外で発生すれば、国内のタンパク質含有食品のメラミン添加を徹底調査するだろう。それをしない時点で意図的隠蔽を疑われてもしかたない。あるいは壮絶な怠慢体質か。その隠蔽・怠慢体質が２９万人以上の赤ん坊に腎臓結石など腎臓障害をもたらし、５万人以上が入院し、１１人（因果関係が確認されたのは６人）の死亡が報告された第二のメラミン事件を招いた（衛生省１２月１日発表）。三聚??（メラミン）という単語を全国に知らしめた、毒粉ミルク事件である。

■メラミン添加粉ミルクの製造元として最初に企業名があがった三鹿集団（河北省石家荘）は３０億元市場ともいわれる粉ミルク市場の１８％をしめる中国ブランドとしては業界最大手。調査の結果、最高１㌔あたり２５６３ミリグラムのメラミンが含まれていた。三鹿はニュージーランドの生協・フォンテラとの合弁企業で、国内では優良食品というイメージがあったが、ここの粉ミルクを飲んだ赤ん坊がつぎつぎ腎臓結石になった。三鹿集団がこの事件を正式に発表したのは五輪がおわった９月１１日。しかし、実際に０７年の１２月ごろから赤ん坊の腎臓障害報告が三鹿集団に寄せられていた。三鹿集団が石家荘当局に報告したのは五輪開幕直前の８月２日で、石家荘当局が河北省当局に報告したのは９月に入ってからだった。

■「南方週末」記者らは、０８年上半期の間に独自にこのネタを調査していた。しかし、党中央宣伝部の圧力によって、この取材はつぶされた、と傳剣鋒記者がブログで暴露していた（このエントリーは削除された）。南方週末の詳細な調査報道が表にでたのは、９月１２日であった。三鹿の粉ミルクによって山東省にすむ２歳の日本人の男の子も腎臓結石ができるなど、日本人も健康被害が確認された。

■五輪のために、この事件は発覚がおくれ、その分被害が広がった。しかも、五輪公式サプライヤーであった伊利乳業を含む三大乳業の粉ミルクをふくむ２２企業からもことごとくメラミンが検出された。中国の原料乳の多くがメラミン汚染されていることが、あとになって判明。正直、中国でもっとも品質のよいと言われていた伊利のミルクが汚染されていたとしたら、中国に安全なミルクなどないといっても過言ではないと、私は思う。

■伊利などの原料乳や乳製品は日本や海外の食品などにも含まれ、メラミン禍は世界５０カ国に影響の与える事件に発展した。この事件は「中国の９・１１事件」として、成長産業と期待されていた中国の乳業に壊滅的な打撃を与えた。９・１１以降、中国では多くの消費者が牛乳から豆乳に切り替えているという。また、もともと輸入粉ミルクが７割以上の市場をしめていたが、９・１１以降の１０月はその市場占有が８６％以上にのぼり、９月まで市場の２９％をしめていた中国製粉ミルクは１０月には１３％にシェアがせばまり、中国の原料乳価格は３５％以上さがった。

■しかし、なぜ、牛乳にメラミンを混ぜようという発想が、中国の乳業、しかも大手優良合弁企業にもおきたのか。「国家免検」マークがつく品質の保証された商品にまで、メラミン汚染が広がっていたのか。

■この背景には、いびつな富国強兵乳業振興政策があったといえると思う。中国人（漢族）はもともと牛乳および乳製品を飲食する習慣がない。しかし中国はこの３０年の間、国策として乳業育成に取り組み始めた。ひとつは牛乳・乳製品を飲む国民は、体格がよく強靱であり、日本をはじめ、国家が近代化する課程で牛乳を飲む習慣は欠かせない、という思想があった。もうひとつは、内モンゴルなど広大な草原があり、乳牛の大量飼育が可能、という判断。そして、農村など栄養不足の地域で子供や赤ん坊に牛乳・乳製品を飲ませることが、国家の近代化の道と考えるようになった。このあたりの話は、以前のエントリーでも触れている。

■この結果、乳業市場は１９９０年以降、急速に拡大する。その拡大速度のデータはあとで補足する。その一方、すべての国民、特に農村の子どもたちに牛乳を飲ませる運動を展開しているわけだがら、値段は抑えなければいけない。中国ではもともと酪農の素地がない。あったのは放牧。なのに市場原理に反した政策による急速な市場拡大ゆえ、搾乳もろくにできない農民は乳牛を飼いだす。で、不自然な乳製品の生産が行われるようになっていく。

■たとえば、乳牛は乳腺炎にかかると乳房に抗生物質を打つ。乳牛に抗生物質を打つのは、中国の場合獣医でなくてもできるので、農村の子供がぶっとい注射で、投与量や時間もろくに管理されないまま無造作にぼんぼん牛の乳房に打つ光景は、以前はしごく当たり前。

■そんないい加減な管理の乳牛から搾乳業者が乳をしぼる。その乳牛がいつ抗生物質を打ったとか、お構いなしに乳を搾って一か所に集めるから抗生物質の混じった原料乳ができたりする。

■搾乳業者が、農家から集めた原料乳を乳業企業に売るとき、成分検査が行われる。基準に満たないと、返品される。この返品された原料乳はもったいないから、もういっかい麦芽糊精などをまぜて成分調整して売るのだが、このとき、古くなった原料乳に繁殖した雑菌を殺すために抗生物質をタンクにぶち込む、といった荒っぽいこともすることがある。この業界で１０ン年という内部の人にきいた話だから、多少の脚色はあっても、嘘ではないだろう。

■で、このため２００５年ごろから、牛乳の抗生物質汚染の問題に当局も神経をとがらすようになった。乳業企業は、原料乳の抗生物質チェックを厳しくするように指示をうける。有抗乳の廃棄、さらに近年の乳牛飼料の価格高騰と急速な国内市場の拡大で、原料乳コストが急激にあがる。しかし、乳業企業が売る乳製品の値段は、国策の影響もあるから簡単に値上げできない。だから乳業企業は原料乳を安く買いたたくしかない。農民の方は酪農技術の不足もあってそこまで厳しい水準を満たせる牛乳を低コストで作ることもできない。で、どうするか、と搾乳業者は考える。薄めて乳精や麦芽糊精をまぜるにしても、金がかかりすぎる。なんかよい代替物は？

■メラミンをまぜるアイデアが誰が思いついたのかはわからない。ただ、２００５年ごろからすでに、メラミン添加がはじまっていたという情報もある。私がとある業界筋の人からきいた話では、最初は尿素がつかわれていたという。尿素も窒素量が多い。しかし、尿素入りコールドクリームを使っている人なら知っていると思うが、尿素は刺激がある。で、尿素を原料として作られるメラミン使ってみたら、味も変化ないし、刺激もないし、ばれなかった、ということではないだろうか。ネットでメラミンをまぜるという発案は中国社会科学院の研究者、というデマが流れたが、こういうことを考え付くやつって、けしからん！という怒り以上に、頭いいなあ、と思う庶民もけっこういるのではないか、中国では。

■業界で「蛋白粉」と呼ばれるメラミン入り添加物は、そういう中国の乳業界の窮状をすくう魔法の粉だったはずだ、健康被害があかるみに出る前までは。その背景は、かつてパナマの咳止めシロップ禍を引き起こしたＴＤグリセリン（ジエチレングリコール）や、豚肉汚染を引き起こした痩肉精（クレンブテノール）が登場した構図と、はっきりいって同じである。

■さて、中国を震撼させたこの、メラミン粉ミルクおよびメラミン牛乳事件を経験して、中国は次のような措置をとっている。

①農業省より、原料乳生産の品質・安全管理の強化指示６ポイントを関係部署に通知。メラミン検査の基準も発表。

②メラミン粉ミルク被害乳児約３０万人に対する一次賠償金。（総額４０億元、うち政府が２６億元負担、残りが問題企業の負担）さらに、被害乳児が１８歳になるまでの医療費を保障するため、問題企業が２億元を拠出して基金を設立。

③責任者処分：三鹿集団の所在地・石家庄市の呉顕国書記ら、副書記、市長、副市長のきなみ更迭。三鹿集団の会長はじめ搾乳業者ら３２人逮捕。三鹿集団は破産宣告。

■③に関しては、２６日から公判が続々と行われている。そこで、業者が麦芽糊精とメラミンを混ぜ合わせたものを「蛋白粉」という製品名で１トンあたり８０００元から１万２０００元で卸売していたとか、さらにそれをトンあたり５００元から２０００元の利益を上乗せして三鹿集団に販売していたなど、販売経路などが明らかにされている。三鹿集団の元会長の判決は３１日らしいが、死刑の可能性もうわさされている。

■こういった厳しい処分のおかげか、１２月末には乳業市場が６割がた回復し、年明けには９割回復するだろう、という中国の証券会社の楽観的な分析などが新聞に出始めている。だが、ものごとの悪い方面を見がちな私の予想では、この種の事件は再び起こると思う。

■それは、業界の構造改革にまで足を踏み入れられていないから。品質管理の強化だけでは、弱い立場の農家、搾乳業者の負担が増えるばかりで、結局、上からの政策をすりぬける対策を考えるヤツがえらい、かしこい、ということになる。蛋白粉とはまた違う発明品を考えるだけだ。品質のよいものを作り続けることが信用となり、それが値段や儲けに反映され、消費者に感謝されるのだという当たり前の商売の法則が、なぜ成り立たないのか、もう少し考えてほしいところである。

■やはり末端の生産農家から、仲買企業が原材料をかき集め、大手ブランド企業に材料を納入するという中国的な産業構造だと安定した品質を保つというのは技術的にも難しいし生産者の誇りも育ちにくい。また、低コストの圧力が品質にひびいたというのであれば、牛を育てる農民の得る収入と有名ブランド企業トップの収入差が数１００倍とか１０００倍あったら、おかしいのではないか、という考えも必要かも。そして、価格統制のひずみを末端に押し付ける今の体制も問題視する必要がありそうだ。

↑深夜の豆腐つくり。すごくおいしかったです。

（八ノ戸・村越手作り豆腐店にて）

■大胆にも中国一党独裁の終結を謳った０８憲章が、一部知識人や欧米メディアだけが騒ぐのではなく、普通の労働者や失業者など社会にたいする不満をくすぶらせている層へと広がるかどうか。点と線だけの動きが面へと変わっていく気配をみせているのか。福島も、なんとなくどきどきして、総理番に身がはいりません。だって、日本の政治よりおもしろそう（失礼）。正直、日本はものすごく枝葉末節なことで、ぐずぐずいって、この１００年に一度の大転機にどういった覚悟と意気込みで臨むのか、どんな国家観、ビジョンをもっているのか、というのがみえてこない気がするのです。中国では、一部の知識層からとはいえ、こんな風に時代を動かしていこうという命がけの動きがでているわけです。

■五輪という平和とスポーツの国際イベントが、中国人の心の奥にどんなタネをまいたのか。そのタネは果たして芽吹くのか。五輪直後に中国を離れた者としてはずっと気になっていたのですが、その答えがひょっとして、これではないか。という期待と、いやいや、過剰反応は禁物。これは一部の知識人とネットサイト上の限られた動きにすぎないのではないか、と自分を戒めてみたりしながら、サイトめぐりしています。

■今の中国経済失速の危機と、共産党の求心力の急激な低下と、米一局支配の世界構造の変化、そして五輪直後にやってくるチベット動乱（民族蜂起）５０周年、天安門事件２０周年、ダライ・ラマ亡命２０周年、建国６０周年…という微妙な政治の季節に、このネットからごろごろと響きはじめた遠雷は、果たして春雷となり春の嵐となり、政治改革の夏を呼ぶのでしょうか。

■で、この０８憲章やネット言論周辺の動きを取材してまとめようかな、と思ったのですが、劉暁波氏は拘束され、なにやらきな臭い話も。福島一人が日本という安全な場所にいて、電話やスカイプで話をきいて、万が一、盗聴されたりして、友人たちを危険にさらすわけにもいかず、当面はウオッチを決め込むことにいたしました。ひょっとしたら、年末年始休みに北京か香港にいって、ごはんくらい一緒に食べられればいいのですが。

■というわけできょうは、私めのエントリーではなくて、福島がよく読む別の方のエントリーを紹介したい。福島のお気に入りブログのひとつ、「日々是チナヲチ」です。ときに新聞より早く面白い、超おすすめ中国観察ブログ。ですが、福島はこのブログ主の御家人さんという方がどんな方か知らない。一方的な隠れファンです。「転載歓迎」とあるので、下にリンクさせてもらった。

一党独裁に叛旗！全面的民主化求める「０８憲章」出現。

【転載歓迎】「08憲章」が中国を変える！――『開放』編集長・金鐘氏（上） 　（下）

■上のインタビュー中であかされているが、起草者のひとり劉暁波氏は１２月８日に国家転覆扇動の容疑で逮捕されたが、この０８憲章起草にあたっては、ちゃんと投獄される準備をしていたという。

■実はパラリンピックがおわったあと、チベット族やウイグル族、民主化運動家に対する大粛清がおきる、という噂が、五輪開催中からかなり広がっていた。きっと、そのころには、政治の季節の来年を見据えて、こういった思い切ったアクションが起きることをみんな予測していたんだな。私の知り合いの中には、この〝大粛清〟を心配するあまり、１、２年海外で暮らすことを急きょ決めた人もいたし、出国できない人は、投獄を覚悟して家族にお別れにいいに帰省したりしていた。

■この憲章は、ダライ・ラマ猊下も支持を表明している。ちなみに左派論断で有名な言論サイト「烏有之郷」でも賛否両論とりあげられている。そこでは、御家人さんのインタビューも、引用されている。チナヲチを読んでいる人は中国左派論者にも多いみたいだ。

http://www.wyzxsx.com/Article/Special/youyou/Index.html

http://www.wyzxsx.com/Article/Class22/200812/61483.html

■経済といい政治といい、来年は中国にとってヤマ場の一年になりそうだ。その変化のうねりをなんとしても現場でみたいという欲求がなかなかおさまりそうにない。

■で、そのラジオを聞きながら運転手さんにも聞いてみる。「麻生首相をどう思う？」。そうそう、北京でもタクシー運転手さんと、よくこんなおしゃべりしたなあ、と思い出しながら。中国のタクシー運転手さんにこういう質問をすると、共産党は汚職だけらけでけしからん、という話でもりあがる。公共の場では、共産党万歳といっていても、外国人に対しては、共産党への不満を隠さない。

■で、その日、私が乗りあわせたタクシー運手さんの麻生首相評とは、「とてつもない金持ちですけれど、まあ、頭は並以下の人ですな」というものだった。「漢字が読めないのは、官僚の作った文章をそのまま理解しないで読むから。思いついたことをぱっぱっといってしまう人だ」とも。

■福島「でも、ブッシュ大統領も失言で有名なんですよ。英語のスペルもよく間違って、ブッシュ英語と国民から笑われていたけど、８年も大統領勤めあげた」

運転手「ブッシュさんも頭が悪かった」

福島「だからアメリカの経済が悪くなった？」

運転手「麻生さんだと、日本の経済どうなるんですかねぇ。いまひとつ不安です」

福島「周囲のブレーンの意見に耳を傾ける柔軟さがある方が、なまじっかな切れ者よりいいうまく行く場合もある」

運転手「麻生さんの経済ブレーンって誰ですか」

福島「…誰だろう？与謝野さんとか？」

運転手「あまり、頼りになりそうではないですね」

福島「なら、民主党の小沢さんがいい？」

運転手「あの人はダメダメ」

福島「なぜ？」

運転手「小沢さんは本当にダーティな人。あんな人に任せたら日本は食い物にされる。頭はよさそうですが、腹黒すぎる」

福島「麻生さんはクリーンなのか」

運転手「まあ、もともととてつもない金持ちですから、そんなに金に執着するタイプではないでしょう」

福島「クリーンだけど切れ者でない、切れ者だけどダーティ、どちらかをリーダーに選ばねばならないとしたら…」

運転手「うーん、クリーンな方ですね」

このあたりは、いずこも同じ感情だろうか。

■閑話休題。国家指導者のイメージと外交について、今エントリーでは考えてみたい。日本では最近はもっぱら失言とか迷走とかのキーワードで、嘲笑の対象のように報じられることの多い麻生首相。海外で麻生首相はどんなイメージで見られているのか。特に、私の前の勤務地であった中国では、麻生さんはどんな評判なのか。まず、最近の中国記事で麻生首相ネタをひろってみる。

■環球時報の特約記者は、共同通信やワシントンポストを引用しながら金融サミットでの麻生首相について次のように報じていた。

「先週のワシントンで開かれた金融サミットでは、世界のメディアは日本にさほど注目しなかった。日本メディアはこれを反省の思いをこめて、宣伝不足だったとしている」

■「共同通信によれば麻生太郎ら２０カ国の首脳が出席した金融サミットでは日本の存在感が非常に希薄であった。日本は世界第２位の経済大国であり、過去に金融危機を克服した経験もあり、今サミットでは主導的役割を果たすにたる十分な条件があり、麻生も勢いこんでワシントンにのりこんだというのに、彼の声はうもれてしまった」

■「金融サミットの宣言草案には日本の主張がちゃんと反映されていた。しかしサミットにおいて日本の影はうすかった。IMFに対する１０００億㌦の融資の用意表明は、ワシントンですらニュースになっていない」

■「麻生はワシントンポストの取材を受け、１０００億㌦の融資について宣伝したが、それは1行の記事にもならなかった。また麻生はウォールストリートジャーナル（アジア、欧州版）に投稿したが、その投稿も掲載されていない。サミット後の麻生の記者会見にも外国メディアは数社来たのみだった」

（以上引用）

■せっかくいい提案したのに、冷たくあしらわれてかわいそうだ、と言わんばかりの、そこはかとなく日本をフォローするような書き方だと感じないだろうか？しかも、ワシントンは日本に冷たいよ、といっている。（中国は麻生首相がASEMで北京にきたとき、特別の礼をもって遇し、CCTVで単独インタビューを流したのにね！といいたい？）

■次ぎに、中国論評ネットと呼ばれるネチズンの論文投稿サイトで、クローズアップされていた「麻生さんのために私はちょっといいたい」という論文。これは田母神論文が中国でも話題になったあとの普通の中国人（福建省の企業社員）の麻生評だが、かなり好意的。

■「麻生はかつて日本の政治家の中で、日本侵略の歴史を美化した右翼の代表的人物で、小泉政権の外相時期、中日友好協力発展会見を破壊せんとする言論を絶えずしており、このため中国人民の目からみてまったくよい印象はない」

■「麻生が親中派の福田首相の地位を引き継いで以降、多くの中日関係筋は非常に心配した。麻生が昔のように中国に対し友好的でない態度なら、中国人民の感情を害して、また中日関係を深刻な試練にさらし、後退するのではないか、と」

■「いまのところ、麻生が首相になったのち、過去の中国に対する非友好的態度を継続していないだけでなく、中国との友好関係を強化しようという意思表示をたえずしており、実際に行動した。まず中国を訪問し、訪問期間を利用してメディア（CCTV）を通じて中国人民にむけて、過去の侵略の歴史に謝罪の意を表し、同時に中国改革開放以来の巨大な成果を賞賛し、中日民衆の多層的、多領域の交流と協力をもって共同発展の目標を実現せねばならないと語った」

■「これだけでなく、麻生は中国の力強い発展にたいして、脅威とみるどころか、日本の発展のチャンスであるとみている。とくに、着目にあたいするのは、田母神俊雄・航空幕僚長の侵略美化論文が発表されたのち、すぐに田母神俊雄の職務を解任した点である。かつ明確に田母神論文は不適切である、とした。戦後日本の歴史上、言論によって即刻免職となるのは非常に珍しいことだった。

（後略）

■だから、麻生さんはかつての鷹派右翼ではない、もう変わったんだ、日本と仲良くしよう～という結びになっているわけだ。こういう公のメディアの論評は中国の政策方針をかなり反映しているはずだから、中国としても麻生首相イメージアップをはかっているわけだ。極めつけが解放日報紙が報じた「麻生が漢字をしらないことから話はじめて…」という、上海国際研究院日本室副主任、廉徳カイ（王へんに鬼）氏のコラム。要約してみると。

■「中日は同文同種だろうか。反中的な人は、違うというだろう。しかし、漢字という点でいえば中日は少なくとも同文的であろう。」

■「４世紀ごろ、朝鮮人が日本に論語と千字文をもたらして以来、日本は漢字をずっと手放さず、漢字への尊重も弱まることなく、漢字をよく掌握しているものへの尊敬も変わらなかった。そしてつまるところ、それは中国文化への崇拝もゆらがなかったということである。漢字が一字もない文章は人に笑われる。最近麻生太郎がいつも漢字を読み間違っていることでメディアから批判をうけている」

■「もともと、マンガが大好きなこの方は、英語は通訳なしでオバマ次期大統領と会話するほどなのだが、どういうことか漢字が読めない。母校の学習院大学でおこなわれた中日友好交流活動のときも、頻繁（ヒンパン）をハンザツとよみ踏襲（トウシュウ）をフシュウと呼んだ。そのほか前場（ゼンバ）をマエバとよみ、有無（ウム）をヨウム、詳細（ショウサイ）をヨウサイとよむなど、高等教育を受けたようには思えない。そういうわけで、日本メディアが、太郎、マンガばっかりよまずに勉強せよ、と言うのも責められまい」
 

■「日本の首相の漢字読み間違いを、中国人が大騒ぎする必要もないのだが、しかし、中国を起源とする漢字がこのように今にいたるまで日本人に尊重されている、しかも依然としてそれは中国文化に対する尊重も含んでいるのである。麻生についていえば、彼の自民党所属派閥の会派名は為公会という。これは中国礼記中にある、天下為公の一句からとり、麻生自身、非常に論語など中国古典が好きだという。というわけで、中国人と日本人は同種ではなくとも同文的で、両国は文化上、分かち合うものが多い事は確かなのだ」

■「遺憾なのは、現在、同文といえども、その価値観においては共通ではない。麻生が漢字を正確に読めないというのは、今日の日本人の中国観の一側面を反映している。すなわち、日本人の漢字と中国文化に対する理解は、単に中国古典文化に対する尊敬の念を証明するだけで、現代の中国に対する理解を意味しているわけではない」

 ■「たとえば、論語や礼記が好きな麻生は、決して中国を理解しているわけではない。でなければ、先月中国で取材を受けたとき、鄧小平を国家主席などと言わなかったはずだ」

■「その実、この種の麻生現象は、決して個別の話ではなく、日本の誰もが米大統領の職務を取り間違えることはないのに、中国指導者の職務ははっきり知らないのは現実なのである。お互いのコミュニケーションが不足し、信頼できておらず、信頼醸成の妨げになる根本原因、それはとりわけ文化的価値観の共通認識の欠乏であり、しかもこれは安全上の困難な状況をももたらすのである。日本人にしてみれば、一衣帯水かつ同文同種の中国の台頭とインドの台頭を比べると、明らかに中国のほうが恐ろしく、彼らにとっては、隣人の中国よりインドの方が価値観上の遠い親戚みたいなものなのだ」

（後略、以上、誤訳御免）

■このコラムは、首相が漢字を読みまちがえていることから説きはじめて、日本の中国への無理解を嘆いている。ちょっと牽強付会という気がするが、さりげなく、麻生首相が論語や礼記に精通して、彼は中国通なんだよ～と訴えている。でも、麻生さん、北京で鄧小平のこと国家主席って、言い間違えていたんだ…、これは外交的に相当失礼なんだけれど、よく問題にもならず…ご無事でお帰りで。

■というわけで、中国における麻生報道はむしろ好意的。しかし麻生首相は本音は必ずしも中国に好意的ではない、とある外務省筋の人はいう。外相時代に中国に一度も行ったことがないし、そういえば１０月の北京訪問でも「友好は手段であって目的ではない。目的は日中両国の共益だ」と、結構きついもの言いをしていた。それなのに、ここまで中国は露骨に秋波を送っているのだ。

■中国の外交というものをある程度ご存じの方には、この麻生主席プラスイメージ報道と日本へのラブコールの真意はうすうすおわかりだろう。

■中国の国家系シンクタンクのアナリストの言葉を借りれば、米中の経済関係とは、（高さの違う下駄をはくなどして）左右足の長さの違う状態で、タンゴを踊りつづけるような、極めて不安定、いびつな関係、一人がこけると、もう一人もこけて、なかなか立ち上がれないような関係という。

■人によっては、中国の経済的打撃は日本より軽い、米国のレームダックによって、次に台頭するのは中国を中心とする新興市場国、といった見方をする人もあるのだが、私は、中国が、今後の戦国時代のキーワードとなるとは思うものの、そんな甘い状況ではないと思う。

■中国も米国もその経済成長モデルに歪なところがあり、その歪さをお互いもたれあいながら、肥大させる関係で、もっとも巨大な共倒れの関係にあるのではないか。もちろん日本も米国ともたれ合う関係にあるが、もともとの経済成長モデルの歪さでいえば中国の方が規模が大きく、しかも、中国の場合、経済失速が即、政治、社会不安に直結する。知り合いの中国人記者は、日本の「消えた年金問題」発覚のとき、どうして社会保障庁に火がつけられないのか、私に聞いたが、おそらく冗談のつもりではない。

■そういう、目の前に深刻なリスクを認識し、これをいかに乗り越えていくか、最大の知恵をしぼって戦略的にあたらねばならない中国にとっては、最も頼りがいのある味方になりうるのが、日本であることは間違いない。米国がレームダックで、政権も民主党に変わる転換期だからこそ、日本を米国から引き離し中国陣営に引き入れるチャンス、とみていてもおかしくはなかろう。前にもいったが、民主党政権というのは中国と必ずしも相性がよろしくない。しかも、オバマ氏のような運動家だの人権派のイメージの人物は鬼門中の鬼門。

■国際関係はそう単純に割り切れたり分類できるものではないが、中国のスタンスは一貫して米一極体制を崩すことをねらった多極外交であったことをふりかえれば、三国志を生んだお国柄、今の状況をみて、天下三分の計、あるいは四分の計によって、この戦国時代を有利にわたるべし、と頭をひねっていることは想像にかたくない。

■麻生首相は、日米同盟の堅持、ドル基軸体制維持を何度も繰り返し訴え、金融サミットでも米国援護に徹している。でもオバマ新政権となったあかつきの米国がその日本の〝友情〝にきっちり応えてくれる義理堅さがあるか今のところわからない。そもそも、外交や国際関係に〝友情〝があるかも疑問だが。外交にあるのは、利害関係とあくまで国家利益を追求するエゴイズム。米国が日本よりも中国に接近する方が国家利益に合致すると判断すれば、日本は米国経済の立て直しに利用されるだけ利用されておわり、ということもあるかもしれない。杞憂だといいんだけどね。

■もちろん、中国も米国と同等かそれ以上のエゴイスティックな国であり、中国が親しげな様子を見せたり、妙に持ち上げるときほど警戒が必要なのは言うまでもない。が、それなら日本も徹底して国家利益を追求するエゴイスティックな国として、秋波を送ってくる中国を利用するぐらいの戦略をねってほしい。サミットやＡＰＥＣで中国に存在感を奪われた、と嘆くだけでなく。知り合いの外務省の人は「北米２課をつぶして、その人員を中国に振り分けるくらい、真剣に対中外交戦略に力をいれるべきだ」と半分冗談で言っていたが、私はそれもアリかも、と思って聞いていた。

■金融サミットに出発する前、麻生首相は記者団に対し、「みんなのお役に立ちたい」とその抱負を語った。それが建前なのか本気なのか、表情からは分からなかった。でも、金融サミットは、ドル一極支配がくずれたのちの混沌の時代をいかに自国が有利にたちまわるか、各国の国家利益をかけた、硝煙のない戦場だ。表向きは国際協調を打ち出していても、そういうもんだろう。果たして首相は、天下分け目のいくさ場に赴く心境であったのだろうか。

■首相周辺によれば、１０００億㌦のＩＭＦへの融資のねらいは外貨準備の手堅い運用だという。それも悪くはないが、いずれは来るＩＭＦ改革において、日本の立ち位置が有利になるような、中国やアジア諸国を味方につけられるような根回し外交を実はばっちりやっていました、ということであれば、漢字を読み間違ったり放言の連発程度は何の失点にもならないと思う。

http://world.huanqiu.com/roll/2008-11/290361.html

 http://www.gzxw.com.cn/news/world/2008/11/21/18141930.html

 http://edu.people.com.cn/GB/1055/8418093.html

■社論会議とは、社内、つまりうちわの会議だが、社長や会長がいる前で、１時間くらい話さなければいけないので、けっこうあせった。あせって、質問にうまく答えられなかったので、ここで改めてまとめておこう。食の安全学は次か次の次に。

■ネットとブログと北京と私

インターネットがメディアをかえる？

中国独裁をかえる？

■中国という、〝独裁国家〝での記者生活で、インターネットというツールは非常に有用であった。北京駐在期間、朝、起きるとともにネットをつなぎ、主要なニュースサイトをチェックする。そうすると、中央紙から地方紙まで、全国のニュースが網羅でき、しかも読者のアクセス数が多いもの、当局が重視しているものから優先的にニュースを拾うことができる。検索サーチを使えば、類似の記事や論文、専門家の見方や読者の反応を調べることもできる。記事や論文の書き手がブログを開設していれば、もっと深く調べることも、連絡をとって質問したり討論することもできる。もちろん、紙の新聞をみて掲載面を確認する。

■しかし、その一方で厳しいネット統制もうけた。アクセス禁止、メール送受信妨害。ブログをはじめてからは、ブログのアクセス禁止も受けた。香港、台湾の一部新聞のオフィシャルサイト、チベット亡命政府や人権、キリスト教関係サイト、大紀元、博訊など、反中国的ニュースサイトは原則、中国のプロバイダーを経由してはアクセスできない。また、検索エンジンに、検閲ワード、たとえばチベットという言葉を打ち込むと、チベット観光のサイトばかりで、チベット亡命政府や人権関連のサイトは現れないし、つながらない。当局の気に入らない記事が、産経MSNニュースやIZAに掲載されたら、そのページだけアクセス禁止になる。ちなみに、アクセス禁止になりやすいテーマのひとつは、「ネット統制」である。

 ■中国の「ゴールデンシールド・プロジェクト（金盾工程）と呼ばれるネット統制システムは、国内のプロバイダーを蛇口の口として、そこをとおれば、特定のページにアクセスできず、またユーザーのIPアドレス（パソコンの識別番号）をチェックして、そのパソコンのアクセス分析を行ってそのパソコンの持ち主の政治傾向を判別し、監視を強化したりブラックリストに入れたりすることもある。他の人が簡単にアクセスできるのに、私のパソコンからはどうしてもアクセスできないページがあるのは、このためだ。この検閲統制システムは米国の超有名システム企業が構築したとされるが、多くの専門家から「現存するもっとも洗練されたネット統制システム」と評されている。

■この検閲をさけるためには、中国の国内サーバーをさけて、国際電話で外国のサーバーを経由したり、プロキシ（代理サーバー）を通してアクセスする。プロキシはIPアドレスを匿名化するので、IPアドレスからたどる検閲はできない、ということになっている。ただ、最近は同じプロキシを頻繁に使うと、そのプロキシが当局の監視下におかれ使えなくなることもある、らしい。ただし、プロキシというのは星の数ほどあるので、また別のプロキシを使えば、またアクセスできる。そういういたちごっこを、中国でネットを活用しようとする人たちは続けている。

■さて、私がブログを開始すると、当局からもかなり注目を受けた。私が０７年暮れ、中国外交部からビザ更新を渋られた理由は、ブログの記事が原因だった。指導者を揶揄する口調の記事などについて、中国および中国人民を侮辱し、感情を傷つける、というふうに受け取られた。上司によれば、外交部は私のブログエントリーを全部印字して、赤字チェックをつけ、問題箇所を読み上げて、「福島記者は２００２年に北京駐在以来、一貫して中国に悪意をもって中傷する記事を書いてきた」などと、かなり激しい調子で批判したたという。この一件以降も、ブログ記事の内容に対して、外交部以外の某所からも厳しい警告があり、たかがブログなのに、ここまで熟読されているのかと、おそれいった。

■その一方で、普通の日本語のわかる中国人読者もけっこう多く、そういう読者とオフラインで会うなど、新たな出会いをもたらしてくれた。ブログコメントで批判的だった中国人読者が、実は銀河英雄伝説オタクで、実際あってみると意気投合したことも。ブログをみた（反体制？）中国人や中国人記者から、電話をもらったり、情報交換したりしたこともあった。ブログをやったことで、新たなニュースソースを開拓することもできた。チベット騒乱についての欧米報道に反対する愛国主義の若者が立ち上げた反ＣＮＮサイトで、名指し批判される栄誉もうけた。

■たかが、ネット。たかがブログ。なのに、なぜ、当局はここまで目くじらをたてるのか。それはネット、ブログに国境、国籍はなく、日本語で日本人のために書かれた記事でも、国内外に在住の日本語のよめる中国人に影響を与え、なおかつ翻訳して国内ブログや掲示板に引用することで、中国語しか読めないネットユーザーの目に触れる機会も少なくない、という点だろう。伝播スピードも速い。そして、中国におけるネット社会の規模の大きさもある。

■ここで中国におけるネットの状況を紹介しよう。中国は世界最大のネット人口２億５３００万人（６月末、ＣＮＮＩＣ・中国インターネットニュースセンター調べ、昨年同期比９１００万人、５６･２％増）をかかえる。今年だけで４３００万人増加。この増加率はこれまでの最高の伸び率だ。サイト数もＣＮドメイン数が１２１８．８万で世界最多。ブロガーはなんと１・０７億人。ネット普及率こそ１９・１％と世界平均（２１．１％）より低いが、ネット社会は中国において無視できないほどの規模をもつ。ちなみにブロードバンド普及率は８４・７％で２・１４億人。ブロードバンド普及率も世界一位。

■ネット・ユーザーは大半は「８０后（ポストエイティース、１９８０年代生まれ以降）」と呼ばれる２０歳代、３０歳代以下の一人っ子政策世代の若者で、小皇帝と呼ばれるほどに甘やかされていたり、江沢民政権時代の愛国主義教育や受験勉強の詰め込み教育によって、自分でものを考える習慣があまりない世代。ネットの使用目的は、おおむねはオンラインゲームや音楽、映画ドラマのダウンロードなど著作権侵害と表裏一体の娯楽が主流といわれている。

■だが、同時にネットニュースの利用率も非常にたかく、ネットニュース使用率は８１・５％で、２・０６億人がネットでニュースを読んでいる。これは昨年１２月末以来で８・８％ののびで、かつて数百万部といわれた共産党中央機関紙・人民日報の発行部数が１００万部前後に低迷していることを考えると、中国もニュースはネットという時代に突入し始めていることがうかがえる。

■その証拠に、ネットとメディアの関係も深まっており、ＣＮＮＩＣは、昨年上半期の重要ニュースがネットがらみが多いと指摘している。各新聞社が自前サイトを運営しているほか、数百レベルの動画サイトがテレビニュースにとってかわって、重要な役割を果たしはじめている。

■たとえば、今年１月、北京テレビの人気キャスター胡紫薇女史が、ＣＣＴＶ五輪チャンネル開局式典の中継の場に乱入し、夫（ＣＣＴＶの人気キャスター）の不倫を暴露。その中継ニュース自体は当局がおさえたが、その映像がネットの映像投稿サイトに流れるという事件があった。これはメディアが、ネットによって統制しきれていないということを示す象徴的な事件として、国家ラジオテレビ映画総局および党中央宣伝部の狼狽と怒りをさそった。このほぼ直後に、ネットの動画サイトの運営規制の厳しい規定が発布されたのである。

■その規定、「インターネット視聴番組サービス管理規定」は今年、１月３１日施行とされた。これは動画サイト運営は国営が原則として、免許制にするというものだったが、この規制は半分は成功し、半分は失敗している。成功の部分とは、動画サイト運営すべてを整理できず、人気動画サイトは存続した。国民、ネットユーザーの批判も厳しく、大なたを振るうことができなかったのだ。半分成功とは、動画サイト運営の自粛傾向が強くなった。

■これらの現象を考えると、膨大なネット人口をかかえる中国にとって、もはやネットとは統制しようとして統制しきれない存在、さらに現実社会に影響を与える存在として、当局の課題となってきていると想像される。

■統制しきれず現実社会に影響をあたえた例を見てみよう。

 ①孫志剛事件　２００３年３月、湖北省からの出稼ぎ者の孫志剛青年が、広州市で臨時居住証明書をもたないことを理由に地元公安当局に連行され、収容所で暴行を受け殺害された事件を地元紙・南方都市報がほうじ、この事件がネット世論の怒りをよんで、最終的にホームレス収容に関する法律が改正された（２００３年６月）。ネット世論が法律を変えさせたのは、これが初めてだ。

②ネットで広がった新幹線導入反対署名など反日ムーブメント。

愛国者同盟など、反日愛国主義青年のウェブサイトなどで、北京上海高速列車で日本の新幹線導入に反対する署名運動がおこり、一週間あまりでで８万人以上の署名を集めた。日中平和友好条約締結２５周年の２００３年７月のこと。この署名活動は当局により停止させられたが、結果的に、新幹線導入は棚上げにせざるを得なかった。ネット世論が外交政策を左右しうると印象づけた事件。

③氷点事件

共産主義青年団機関紙・中国青年報付属紙氷点週刊の歴史教科書認識に関する袁偉時・中山大学教授の論文「近代化と中国の歴史教科書 問題」の掲載がきっかけで、停刊になったその内幕について、名物編集長の李大同氏が自分のブログで「違法な発行停止処分への公開抗議」（２００６年１月２５日）というのを発表して、この抗議文が朱厚沢・元共産党宣伝部長ら十三人（江平 李鋭 李普 何家棟 何方 邵燕祥 張思之 呉像 鐘沛璋 胡績偉 彭迪 戴煌）の古参幹部の支持もえて、中国知識人界および海外メディアに波紋を広げて、結局、春節明けの３月に復刊させざるをえない状況になった。李大同氏も更迭されたが、解職ではなく、海外で出版したり講演したりする自由は担保された。ネットが報道の自由の突破口になりうると感じさせた事件。

ほかにも数え切れないくらいある。喫緊の事件では、華南トラ捏造写真事件とか。

■ネットはメディアのあり方をかえつつある。地方の都市報でも全国にニュースを発信でき、中央紙をおさえてナンバーワンになれる可能性を等しく与える。そしてアクセス数が広告費をきめる。党の喉舌としての使命を最優先させる従来のメディアとは違う基準が存在し、読者、ネットユーザーの嗜好に敏感になる。もちろん、党中央に対する正面切っての批判、６・４（天安門事件）、チベットなどタブーは依然あるが、そのあたりの報道の自由と統制はせめぎ合いの状況だ。もっともこれは、メディアが従来の「党の喉舌」（宣伝機関）から「人民の目（人民的眼睛）」（世論による監督機関）になる、というより、「金をつかむ手（抓?的手）」（商業至上メディア）になる、という意味の方が大きいかもしれない。「金をつかむ手」というのは北海道大学の渡辺浩平先生（広報広告論、『変わる中国　変わるメディア』講談社現代新書などの著作がある）に教えてもらったフレーズだ。

■この商業主義が、第一財経日報（２００４年１１月創刊）など、メディアの風雲児とよばれる、速報性、的確性を売りにしたニューメディアでしられる民営メディア集団、ＳＭＧ（上海広文新聞メディア集団）も生んだ。

■ちなみに、新聞出版総署「2006年全国新聞出版業基本状況」によれば、中国で2006年に発行された新聞は1938紙、発行部数1億9703万部。このうち全国紙221紙の発行部数は3242万6300部（香港・マカオをのぞく）。数は多いが、紙の新聞の発行分野で採算が取れているメディア、というと決して多くない。

■こういう状況で、党は従来のメディア統制のやり方では、メディアを統制しきれなくなってきている。そこで、党が新たに考え強く打ち出しているのが、メディア統制そのものの強化だけでなく、メディアを左右する世論、特にネット世論の掌握である。２００７年１月に党中央政治局の学習会で、胡錦濤はネット世論掌握について指示をだしている。

■たとえば「ネット文化建設と管理を強化し、我が国の社会主義文化建設においてネットに重要な役割を十分に発揮させ、全民族の思想道徳の質と科学文化の質を向上させ、思想宣伝工作の場を拡大させ、社会主義精神文明の影響力および感染力を拡大させ、我が国のソフトパワー増強を有利にせねばならない」

■「ネット上に思想と世論の場の建設を強化し、ネット世論の主導権を掌握し、芸術性にこだわって、新技術を積極運用し、プラス面の宣伝を強化し、積極的なプラス思考の主流世論を形成する」などなど。

■具体的にどんなことをしているか、というと、人海戦術でネットを監視し（特に大学内のLANを重点的に）、まずい書き込みは削除し、党や政府に都合のよい書き込みを行う。この書き込みバイトは一本０・５角と、その道に詳しい人からきいた。世論誘導は、すでにビジネス化もしており、私の友人の企業家には、ネット世論誘導サービス企業からのセールスマンから接触があったそうだ。ライバル企業の中傷書き込み５００本いくら、という形でセールス電話やメールがくるんだそうだ。普通、１分間に３本書き込みができ、学生にとってはマクドナルドの店員よりは割のいいバイトだとか。なんでも商売になる国である。そういう意味で、ネット世論の信頼性は少し揺らいできている。

■当局のネット世論の誘導、掌握における成功例は、チベットの事件と五輪聖火リレー妨害に端を発した欧米の対中批判的報道に愛国世論で抵抗した例だろう。反ＣＮＮサイトは、IT企業家が独自で立ち上げた、とされているが、あきらかに当局の後押し、援護射撃はうけている形跡がある。こういった意味で、ネットは自由なようで、ツボを抑えれば洗脳（世論誘導）の道具になりうることも明らかになりつつある。

■ただ、これによって燃え上がった愛国心が、さらに国際社会の心証をわるくし、五輪開催時には愛国世論の火消しにやっきであったことはご存知のとおり。ネット世論掌握（ネットによる国民洗脳）は、実は当局がもくろむほど簡単ではないかもしれない。

■党中央宣伝部は相変わらずメディア統制のたずなをゆるめるつもりはない。五輪期間中は、国際社会の目を意識して、外国メディアに報道規制緩和を打ち出し、インターネットのアクセス禁止も一部緩和したが、国内メディアに対しては、五輪マイナス報道や地方の社会事件報道を規制する通達も出された。

■しかし現状をみると、いかにメディア統制をしても、メディアのあり方が大きく変わろうとしている今、激しいせめぎ合いを経て、ネットは中国の報道の自由に通じる突破口をその小さな綻びから開いていくのではないだろうか。

■と、以上のような内容を発表したら、鋭い質問が投げかけられた。中国の貧富の格差は広がっているといわれ、地方では日々、暴動が起きていると聞くが、ネットがそこまで、発達しているのなら、これらの情報がよこにつながり、「革命」がおきても不思議ではない。なのに、なぜそういう状況がおきないのか、と。

■報告のときは、これにうまく答えられなかった。そう、なぜ、これほど矛盾をかかえ、情報統制の綻びがみえる中国で、「革命」が起きないのか。

■ひとつは、ネットユーザーの主力が「８０後」の甘えた都市の中産階級の若者であり、農村の問題への関心が薄いためだろう。くわえて農村のネット普及率は都市の４分の１であり、都市部よりもさらに娯楽目的のユーザーが多数を占める。（農民は娯楽に飢えている）

■つまり貧富の差が、ネット格差となり情報格差となっている。それが知的水準の格差となり、それが貧困と搾取にあえぐ農民が近代的な権利意識や組織力をもてず、人権運動や公民権運動の指導者を育てられない背景になっている。

■ネットユーザーの主流である都市部の知識層や若者は、中国の奇跡的な高度経済成長の恩恵にもっとも浴した層であり、今の世の中を変えねばならないという意識は低い。むしろ強固な共産党独裁が続くことの方が自らの利益にかなっていると考えているだろう。８９年に６・４（天安門事件）がおきて、今おきないのは、その後の教育システムによって、発言力や組織力を持つ学生・知識階級、資本家を支配側にくみさせることに成功したからだろう。党は今は農民や労働者を代表するものではなく、私営企業家、学者らの利益を代弁するものに変わった。友人で、反右派運動で弾圧された章伯鈞氏の娘である章詒和さんの口癖ではないが「知識人は堕落した」のである。

■そういうわけで、党と政府は依然堅牢な一党独裁を維持できている。それはこれからも当分は続くのかもしれない。しかし、地方で毎日のように発生している農民暴動が、かつてほぼ完璧に隠蔽されていたのに、今はリアルタイムに動画投稿サイトで鎮政府の庁舎が焼き討ちにあっている現場映像が統制をかいくぐって発信されるようになってきているのも事実。当局の腐敗と搾取に怒りを募らせる農民と、中国の真なる民主と自由を願う良心的な知識人が、もしネットというものでつながったら、それはやはり、今の体制を揺るがす力となるだろう。

■そして、都市の知識層と搾取されてきた農民の利害が共通し、ネットでつながり、中国の政治と社会を変えていこうという力になる日がくるとしたら、その最大のきっかけとして考えられるのは、中国経済の失速である。つまり都市知識層も経済成長の恩恵にあずかれず、都市内格差に対する不満を抑えることができなくなったとき。中国が農村改革によって貧困を解消し、共産党の開発独裁的な社会主義市場経済の恩恵を農民も受けるようになれば、党の求心力はたかまり一党独裁はより堅牢になるだろうが、経済が失速し、都市内格差が一層広がり都市の知識層の社会に対する不満が膨れれば現体制は不安定化する。中国の大学生の失業率増というのは、日本の就職氷河期とは時限のことなる危機の要素である。

■で長々書いたが総括すると、中国政治の未来を決める最大要因は経済の行方、ということになる。そして、WTO加盟後、中国の経済はかなりグローバル化し、世界経済の変動と無関係ではおれない。世界同時金融危機といわれる今、中国経済だけが無傷で高度成長が続けられる、とは信じがたい。

■中国の経済が失速、あるいは破綻し、農村で今おきているような暴動、抗議活動が都市近郊や都市部に広がったとき。膨大な数の農民不満分子と都市知識層がむすびつくとき、体制を変革していこうと動きは一気に加速するのではないだろうか。そのときインターネットは、彼らの最強の武器になろう。ねがわくば、その前に中国には自ら政治改革に着手してほしいのだが。

■ちなみに、この「民以何食為天（民は何の食をもって天と為すぞ）」のタイトルなのだが、おそまきながら最近よんだ「民以何食為天～中国食品安全現状調査～」（中国工人出版社）からいただいている。今年１月に出版されて、ずっと積ん読状態だったが読み始めると一気だった。昔「中国農民調査」（邦訳は文芸春秋刊）という本が話題になったが、それと同じくドイツのユリシーズ国際報道文学賞（２００６年）に受賞したドキュメンタリー文学だ。

■作者の周勍さんは、西安出身の口述史学家。この口述史学家という存在に、私は今非常に注目している。あらためて記事などでとりあげたいと思うが、かれらは厳しい報道・情報統制の中で、正史や公式報道には記されない、人々の記憶の中にある歴史、事件の形を口述によって浮かびあがらせる作業を公安の嫌がらせなどに耐えながらも、地道に続けている、早い話がフリーランスのドキュメンタリー作家、ジャーナリストだ（映像、文章ともにあり）。日本ではあまり紹介されないが、彼らの作品は、欧米では有名なドキュメンタリー賞や文学賞などとって、高く評価されているものもある。日本もこういう中国人ドキュメンタリストにもっと目を向けて、賞とか賞金とか出してほしいものだ。

■話がそれたが、同書は周さんが、２年にわたり食の生産現場をあるき、実態を調査した堂々たる調査報道。食品製造のアンタッチャブルな裏社会にまで足を踏み込んでおり、外国人記者にはまねしようとしても、なかなかできない深さだ。というわけで、このシリーズは、全面的に同書を参考にしている。（といっても翻訳じゃありません。版権とっていないからそれはできない）ところどころ引用もしながら、福島自身がみたりきいたりしたこともくわえて中国の食の恐ろしさにせまってみたい…。

■７歳で〝女性〟に ５０年後に広東人は子供を産めなくなる！？ 恐怖の水産物

■中国人は、街で知り合いに偶然でくわしたとき、「ごはん食べた？」というのが挨拶がわり、だ。民以食為天（民は食をもって天となす）という言葉があるように、食は中国人生活の根幹をなすもの。世界そのもの。それは、中国の長い歴史の上で、飢餓というものが極めて身近にあり、腹をいっぱいするのが、日々の生活で最大の関心事だったからだ。いなかにいって老人に話をきけば、今も飢餓の記憶を持つ人はまだいる。福島イチオシの中国人作家、莫言さんは、なんで軍に入ったのか？との質問に、「餃子が毎日食べられるときいたから」と答え、好物は餃子、と今も迷いなく答えていた。彼は大躍進による大飢饉のころ、餓えて石炭をかじったこともある、そうだ。

■その一方で、金持ちたちは美食を追求してきた。これは中国の長い歴史で上で、体制の転覆というものが極めて身近にあり、今日の貴人が明日の罪人になることがしょっちゅうだからだ。巨万の富を得ても、明日政権がかわれば没収される。だから金持ちたちは、財産を美味で栄養ある高価な食品にかえて自分の血と肉とすることに没頭した。フカヒレアワビ、熊の手といった山海の珍味、究極的には人の胎盤、嬰児にいたるまで、（うまいかどうかは別にして）、健康になり長寿になる高価な食材を捜しもとめた。

■今の中国では、よほどの地方にいかないかぎり飢餓はみなくなったが、体制がいつ変動するか、自分の財産や地位やいつ突然失われるか、という危機感はかわっていない。今の世の中、財産は海外に持ち出すか自分の腹の中におさめる以外、本当に守る方法はないのだ。物権法できて、ちょっとましになるかはしらないけれど。

■そういう状況に加えて、中国の産児制限・一人っ子政策で、夫婦は原則一人の子供しかもてない。もともと子供を宝宝、とよび過保護に育てる傾向のある中国人。どんなに貧しくても、こどもには栄養のあるもの、おいしいものをたべさせようとする。その結果どういう事態がおきているか。周さんの報告をみてみよう。

■「筆者（周）はあるコネを通じて、北京の有名な産婦人科病院の女医を取材した。ある午前、筆者がその病院の待合室で待っていると、30歳過ぎの女性が娘をつれて診察にきていた。もし自分の目でみなかったら、その成熟した少女がわずか７歳半だといわれても信じられなかっただろう。女医の説明によると、その少女はすでに月経があり、胸はピンポン球ほどの乳房があり、ふとももの脂肪の蓄積ぐあいなどから、十数歳の女性と同程度の性的発達をとげているという」。

■「その女医はさらに、こういった。早熟児童は北京ではもう珍しくない。６歳でひげが生えている男の子もいる。これはホルモン剤を含んだ児童食品のせいだ。この手の児童食品は子供が好む味付けがしてあるが、ホルモン剤の吸収率は児童の方が高いので、簡単に体内に蓄積し、早熟症を発症するのだ、と」

■「あと化学物質を含む水産物が、子供の早熟症をさらに強烈にしている。中国の女の子の初潮年齢は２０年前は平均１４歳前後だったが、今は１０歳前後になった。さらに、ある統計によれば、中国人の生殖能力は低くなっており、８組に１組の夫婦は不妊症だ、と」

■「筆者がさらに調査をすすめると、いわゆる滋養のある水産物が、児童に非常に深刻な影響を与えていることがわかった。大人たちは、ウナギやスッポンをいわゆる滋養・精力増進のためにたべるだけでなく、これらを大枚をはたいて買って、子供たちの健康増進のためと思って、せっせと食べさせている。しかし、この水産物に含まれるホルモン剤は、精力増進どころか、子孫断絶の危険性を含み、子供にたいしては、親切があだになるかっこうで、心身を深刻にむしばんでいるのだ」

■「筆者は広東、浙江、江西、陝西などの地域にいって驚くべき光景を目の当たりにしたことがある。それは毎年年末、農民が魚の養殖池を清掃するときの光景だ。池の底には泥だけでなく、シプロフロキサシン（抗菌剤）と避妊薬が分厚くたまっていた」

■「農民たちは魚やエビに、これら避妊薬などを大量にホルモン剤を加えたエサとともに与えていた。それは薬品が、伝染病予防になり、魚の成長を促進させる、一種の成長剤になるからだ。養殖地区の農民たちは、だいたい同じような話を私にしてくれた。自分で養殖している魚なんて、絶対自分では食べないよ、と。」

■周さんの報告によれば、これら避妊薬は一人っ子政策のために地元政府が無料で配るそうだ。これを養殖用の成長促進剤に利用すれば、元手はただ、ということで、農村では通常に行われていることらしい。

■ちなみにスッポンを１キロくらいに大きくしようと思うと、ふつう２年はかかるが、北京の中流以下のレストランで出されるスッポンはだいたい３カ月で、そのくらいの大きさに成長させるそうだ。レストラン業界のひとたちは、周さんにこういっている。「水産品は値段が高いものほど、たべちゃいけない。特にウナギとスッポンは絶対食べない」

■この児童の早熟症については、私もずいぶん前に紙面で紹介したことがある。そのとき、ＷＨＯ関係者から「本当なのか？ＷＨＯも注目しているので資料がほしい」といわれたことがある。そのときは、私も北京地元紙の転電でしかなかったので、「事実かどうか確認はできないが、●●紙ではこう報道された」と答えるしかできなかった。 その直後、早熟症ではないが、知人の知り合いの子供が３歳になっても立てない、という話を聞いた。 知人いわく「母乳のかわりにコーラをのませていたんだって」。 私「はあ？なんで？」 知人「そりゃコーラの方が母乳より高価だからよ」 私「？？？」 知人「大事にそだてようと思ったんでしょうよ」 このほか、毎日、ソーセージ（値段は高いが添加物たっぷりのピンク色したヤツ）を食べさせていた子供が、立てず、話せず、寝たきり状態、という話も聞いた。（会いにいきたいな、と思いつつ、今もってこの子供たちには取材していない。環境とか食の安全というよりは、親の無知でしかないので、取材対象にしてしまうにはちょっとあわれ）。

■地方の農民が、都市に出稼ぎに出てきて現金収入を得るようになると、こんなとんちんかんな「ぜいたく」をするようになる。昔貧しかった記憶がある人ほど、同じ感覚で、子供に高価なスッポンやらウナギを食べさせたがるのだろう。こういう例を身近にきくと、食べもののせいで成長や身体の機能に障害をもつ子供が増えている話に、ウソはないと思う。

■さて、このホルモン剤汚染食品は、単に早熟症の問題だけにとどまらない。

■２００４年暮れ、中国の新型肺炎対策で活躍した良心的な医師で知られる鍾南山・全人代代表が広州市全人代（地方議会）の討論の席上でこう警告した。「食品安全問題は日ごとに深刻になっており、５０年後広東の大多数の人間は、生殖能力を失うだろう」。

■鍾医師がいうには「大腸癌、子宮頚癌、卵巣癌の発生率が急増中だ。これは食品に残留する農薬、添加物、防腐剤、成長促進剤などの過剰使用と大いに関係がある」

■「近年食品問題が突出してくるにつれ、男性の精子濃度は４０年前、５０００万から１億が通常だったのが、今は３０００万がふつうになっている。今対策をとらねば、５０年後、広東では多くの人が子供を産めなくなる」

■女性ホルモンは、避妊だとか更年期障害の治療に処方されることがあるが、これが女性生殖器系のがんの発生率と因果関係があることはかねてから指摘されている。成人が、何らかの目的で、その副作用もきちんと理解して医師の処方に従って服用するならまだしも、そんなホルモン剤入り食品を食べ続けている子供たちの未来はいかに？うすら寒いものを感じないだろうか。

■一人っ子政策をとらなくても、人口抑制できるから、いいじゃないか、という問題ではない。中国が目指す持続的発展を阻む大きなリスクが飽食の陰にかくれている。そして、その状況は中国産食品に日常生活を頼るようになった日本人も無関心ではおれない。 注：今、日本に輸入されている中国産水産物はきっと大丈夫ですよね？「世界一厳しい検査体制」（ｂｙ中国）で検疫済みだから。と、いちおう関係企業などに気をつかってみる。

■中国は悪くないもん！
BDA送金問題は金融音痴の米朝が勝手にきめたことだい！

■Q：BDA（バンコ・デルタ・アジア、マカオの銀行）の金（北朝鮮口座の凍結されていた資金）はいつとどくのか？

劉：今回の協議で、BDAの朝鮮資金送金問題にはまだ技術的、プロセス上の問題があり、これら問題が解決しなければならない。関係各方面は妥当にこの問題を解決するため、建設的積極的な努力を行わねばならない。中国は高度に責任ある態度で昼夜わかたず、関係方面と積極的に協議したが、この問題の解決難度はみなの予想をはるかに上回り、解決にはまだ一定の時間が必要だ。中国は関係方面と継続して積極的協議を行い、妥当な解決をできるだけ早く勝ち取るだろう。
（中国は夜もねないで、銀行屋と米朝どもの間にたって、仲介役に徹しているんだよ。まさか、こんなことになるなんて、ほんと予想してなかった。国際金融って、こんなに厳しくてややこしいんだ。おれ外交官だもん、しるわけないじゃん。この問題、結構時間かかりそう。）

Q：金桂冠は帰ったのか？協議は終わったのか？
劉：私はしらない。きょうは、各方面とも密接に協議し、いかなる結果になったかは、私はまだしらない。予想もしなかった技術的プロセス上の問題が現れ、この解決にまだ一定の時間が必要だ。
　メディアを含めて各方面に、忍耐をたもつよう望む。同時に、強調したいのは、何日かのこの協議で、各方面は２・１３声明の履行について、つまり初期段階の実施についての意思と決心はまだ存在する。変化はない。
（だから、一介の報道官には答えられないんだよ、きくなよ。北がこんなヤツだって、みんなしってたんだろ。がまん、がまんだよ。とにかく６カ国協議は継続するかなら）

Q：技術、プロセスの問題とは具体的には？
劉：BDAの朝鮮資金送金上の問題だ。具体的なことは各方面がまだ協議中なので、ひとつひとつは紹介しない。各方面はまだ問題解決に努力している。（だから、オレにきくなって）

Q：協議がこのような困難にあった最大の原因、責任はどこにある？北朝鮮の態度か？中国か？マカオの銀行のせいか？中国銀行が朝鮮資金送金を受け入れたがらないのは、中国、米国、朝鮮の合意の前に中国銀行がわとの協議がなかったからか？

劉：この問題の難度はわれわれの予想をはるかにこえていた。これは事前にまったくよそうできなかった。これは誰に責任がある問題かなんて、追及すべきもんだいではまったっくない。ひとつの問題の処理におけるプロセスにおいて、関係者がみないろいろな関心があり、われわれはこれら関心事を事情と道理にあわせて解決できると信じる。

各方面は安心していい。この問題は解決により、後遺症を残さないようにし、この問題が最終的に妥当な解決ができ、同時に協議のプロセスにも影響を与えることはない。

２・１３声明の中で各方面が約束したことを、具体的に実施し、朝鮮半島の非核化プロセスを進めていくことへの意思と願いは変化していない。これは非常に良い現象であり、事実。

また、各方面に積極的にBDAの朝鮮資金送金問題解決法をもとめている。だから、われわれも各方面が共同の努力を継続し、この問題を早期に解決出来る希望があるのだ。各方面、中国銀行も含め、内部に自分の関心事があり、この問題解決には、各方面の継続したコミュニケーション、協調が必要なのだ。それにより、この問題は妥当に解決できるだろう。
（えっ？？中国のせいだっていいたいの？はっきりいって、米朝のせいだよ。そもそも、米国がBDAを資金洗浄主要懸念先として制裁対象にしたとき、銀行から反発くるかもなあ、っていや～な気はしたんだ。だから、遺憾表明したんだけどさ。米国のやつわかってなくて。朝鮮も、しっかりつじつま合わせの書類ぐらい用意しとけっていうんだ。
　あと中国銀行も自分の利益のことばかり考えて、国有銀行のくせに政府の立場ってもの考えやがれっつんだ。中国政府、はっきりいって、みんなの尻ぬぐいでてんてこまいだよ。とにかく、これをあげつらって、中国メンツまるつぶれ、６カ国協議失敗、なんて報道するなよ。こんなのは、ささいな問題で、協議にはぜんっぜん影響ないんだからな。みんな、６カ国協議はつづけるぞ！！）

Q：金桂冠は飛行場にいっても、協議は続いているのか？またBDA送金問題は、資金洗浄防止法の合法的処理にしたがっているのか？朝鮮半島非核化の実現という大局からみて、超法規的な措置をとるのか？

劉：目下、協議の休会の情報はうけていない（その後、次回再開日の日程がきまらないまま休会が決定）。金代表が飛行場にいったという情報を確認する方法は私にはない。つぎの協議がどうのような方式をとるか、まだ確認が必要だ。北朝鮮資金送金の問題は、政治上、各方面がすでに共通認識をえており、現在存在する問題は、技術的、プロセス上のものにすぎない。各方面みな、いくらかの関心事があり、これら問題の解決は当然、法にしたがった解決だ。どうじに、協議のプロセスを考慮しなければならない。この問題の解決は、事情と道理と法律の枠でおこなわれることが必要だ。
（オレに、きくなあっ。そうだよ、金は帰りやがったよ、ちくしょうっ！本当にあいつらって、自分勝手で恩知らずで、ならずものだなあっ。２５００万ドル全額凍結解除してやったのに、ありがとう?のひとことくらいいって、中国のメンツをたててやろう、っていう気がみじんもないのかよ。
　BDA問題をどうやって解決するかって？中国は法治国家なんだから、法に従って解決するよ。中国の特色ある社会主義的法治国家らしくさ、みんなの利益と道理に合わせた法律に従ってね。文句あるか？）

Q：武大偉時間は今回の協議の議題のうち、まだ実質的討論にたっしていないといっているが、今後の協議プロセスへのえいきょうは？初期段階行動の実施の期限（２月１３日から６０日以内）については？

劉：武大偉次官は、開幕式で、今６カ国協議が行う三つの議題を紹介した。三つの議題のうち、一つめ（作業部会の報告）はおわった。第２，第３はまだ討論にはいっていない。しかし、バイ会談の過程で、各方面はこの問題の初歩的な意見交換をおこなった。われわれが何度もいっているように、朝鮮半島のもんだいは非常に複雑かつ敏感であり、各方面が関心を持ち、重視するに値する重大問題でなので、一定の忍耐を維持し、十分に心の準備が必要だ。

　ただ、これはわれわれが自信を喪失する理由にならない。もし、今協議で、討論が展開しなかったとしても、われわれはまだ時間がある。
（ええ？？今回の協議は全くムダだったといいたいわけ？BDAの口座凍結解除しただけだと？ちゃんとやったわい。武大偉次官の提示した議題の１はちゃんとやっただろ？続きはまた開いてやればいいんだ。時間はまだあるんだから。）

Q:
A：実際上のBDAの問題というのは朝鮮と米国の間の意見の相違に起因する。われわれは米朝間がこの問題で共通認識を得たのをみられて非常にうれしい。この共通認識は、協議のプロセス推進に必ずや、助けとなろう。目下ある問題は、技術的、プロセス上の問題にすぎず、だれを責めるようなものでも、誰の責任を追及するようなものでも、誰を非難するようなものでもない。もっか最も重要なのは、各方面が建設的な努力をとおして、この問題を早期に解決することだ。
（とにかく、誰のせいとか、責任者捜し、やめようよ。もともと米朝の問題なんだからさ。所詮、送金のプロセスのささーいな問題なんだし。）

■劉報道官、けっきょく言い訳の繰り返しでした。あんたが６カ国協議やっているわけではないのに、責められて、かわいそう～。報道官とは因果な商売である。

■しかし、１５日から大騒動して、作業部会や６カ国協議を開いて、やったことといえば、

①BDAの北朝鮮の違法資金２５００万㌦分の違法口座の凍結を解除してやった。
②なのに、まったく感謝されず、あげくのはてに、北朝鮮は先にさっさと帰国。賢いロシアも、さっさと帰国。おいてけぼりをくった４カ国で首席代表会議を開いたが、協議再開の日にちも決められずに、なしくずしに休会した。

■しかも、２２日、出した議長声明がこれ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長声明

　第６回６カ国協議第１セッションは北京において０７年３月１９日から２２日まで開催された。
　６者は５つの作業部会からの報告を聴取するとともに、初期段階の措置の実施、および次ぎの段階の行動計画について協議を行った。
　６者は協議のプロセスを引き続き、促進させることで一致した。６者は２００５年９月１９日の共同声明および、０７年２月１３日の「共同声明実施のための初期段階措置」における約束を誠実に実施することを再確認した。
　６者は、今回のセッションを休会すること、および、引き続き議論を行い、次の段階の行動計画を策定するため、できる限り早い機会に会合を再開することで一致した。（要約、第６回６カ国協議第１セッションは、協議を休会することを決定しました）

■もう、二度と開かなくていいです。