■ちなみにこの長平氏は１２日、ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ、米国営短波放送）から「報道の自由防衛賞」を贈られた。改めて南方日報集団はすごい、と思うよ。こういう記者がいるんだから、中国の報道と言論の未来は、やはりいい方向に進んでいると思う。

■というわけで、今回のエントリーは、チベット問題とは少し距離を置いて、報道の本質を考えてみよう。アンチＣＮＮサイトと、長平論文をめぐる、中国ネット世論を紹介。

■偏向報道・虚偽報道ＶＳ報道統制
どっちが罪深い？
答え：報道統制
なぜなら、偏向報道・虚偽報道は
自由な世論に叩かれていくうちに修正されるから

■まず、アンチＣＮＮサイトについて紹介しよう。前回のエントリーで、アンチＣＮＮサイトからいらっしゃったLiuyichenさんから中国語のコメントをいただいた。ここのブログの公用語は日本語なので、読めね～とフラストレーションがたまった人がいたかもしれない。で、これも翻訳して紹介。コメントの翻訳って、省略とかスラングとかがあって結構むつかしいのだ。間違っていたら御免。

■Liuyichenさんからのコメント

■（新華社報道の）翻訳ありがとう、たしかに非常に長いね、ごくろうさま。中国人民の目ははっきり物が見えるし、人民はばかじゃないですよ。３・１４事件を経験した外国人旅行者、中国の漢族、回族、チベット同胞たち、みんな経験してきました。だから最も発言の資格を有するし、みんな心の中では知っているのです。いったい中国共産党は血なまぐさい鎮圧を行ったのか？これもなぜ全世界の華人が特別憤っているか、その原因です。

■３・１４事件に話をもどすと、なぜ毎回すべて若いラマ僧がもめごとを起こすのでしょう？その実、チベット独立なんてありえないのに。

■これはあるチベット族の友人が私に話してくれたことですが、チベット族同胞は全部で３００万人、ラサの暴動参加者はせいぜい１０００人、その他チベット族地域も数千人、四捨五入してもせいぜい１００００人でしょう。もしチベット青年会議が数百元の人民元を与えれば、きっと結構な人数が暴動に参加すると思います。現在の若者の多くはラマ教を信じていないですから。

■文革時期の話も同じで、漢族がラマ寺院を打ち壊しにいったのではなくて、みなチベット族同胞が打ち壊したんです。現在、中国共産党は若いラマ僧の数を抑制しているけれど、これは非常に正常なことだと思います。ラマ僧はみな共産党から給料をもらっているんですよ。公費で医療を受けるって、お金がいらない、ってことでしょ？ラマ僧らがどんな活動をしているのか、もし申請しなければ、共産党はなぜラマに給料を出すんですか？

 ■共産党はラマ僧に対してはすごくよくしていると思います。それになれちゃって、スポイルされちゃったんだ。今回の暴動殺人放火の暴徒が、どういった処遇を受けるかは知らないが、また寛大な処置じゃないのかな？中国の少数民族同胞が、漢族を一人殺しても死刑にはならないが、漢族が少数民族同胞を殺せば必ず死刑ですよ。

■中国の法律は少数民族が非常に恩恵を受けるようにできていて、とても不正常です。泥棒しても、最長２４時間の拘束で釈放。ＣＣＴＶが言うには、（今回の事件で）無辜の漢族と回族の同胞、それとチベット族の少女一人が焼け死んで、計１８人が死亡しんたんでしたよね？わたしの友人の話はそれにとどまらず、回族と漢族は多くの暴徒に「月灯りを点け」られ、耳をそがれ、子供すらかち割られ、残虐きわまりなかったそうです。これは出家人がする事じゃない！

■中国でいう「月灯りを点ける」というのは、人をつるして、ガソリンをかけて火をつけて燃やすことです。中国共産党の報道ではなかった。理由は僕らにもわかる。安定こそ中国にとって重要だから。

■これらのラマ僧は仏なのか悪魔なのか？中国共産党はラマ教は邪教と言わなかったが、私の研究するところでは、ラマ教は、その起源から現在にいたるまで、邪教です。政教一致で、愚民愚昧！もう一回奴隷制度のチベットに戻るなんて不可能です。中国人民全体が同意しない。チベット族も含めてね。だからラマ僧らが凶悪に騒ぎを起こすことは何の不思議もないんだ！

■米国はタリバンをもり立ててきたし、もちろんチベット青年会議ももりたてることができるでしょう。チベット独立分子は騒ぎを起こせばいい、気の済むまでやれば。デモを行うために金ははたいて人を雇えばいい、フランスや英国では、ひとり３００ユーロ、日本では小銭程度でチャンスができる。これがニュース、おそらく誰もも報道していないね？

■４月６日、ロンドンのチャイナタウンでは、「フリージャパン、フリージャパン」（のスローガン）が登場した。これはお金を払って人を雇った結果で、チベットと日本（ジャパン）の発音がとても似ているから、英国人がふざけているんだ。これもニュースだけど、誰も報じていないね。歴史を研究してやっと歴史（の真相）が明かになるというなら、どうしてメディアなんて信じることができるかな？？

■私たちのサイトを見に来て。http://www.anti-cnn.com/

疑問があったら、どうぞ聞いてください。もしサイトで真実でない報道かあったら指摘してください。

（以上）

■さて、このアンチＣＮＮ、というのは、最初、ＣＮＮのチベット騒乱事件報道の中で、明かな虚偽、意図的なバイアスを見つけた華人留学生がブログや掲示板で発言。問題のシーンなどを編集した動画を動画サイトに投稿して、華人社会で盛り上がり始めた。その後、２３歳の北京在住ネチズンが、上記のサイトをたちあげ、ＢＢＣ、米ワシントンポストやドイツのテレビなど、欧米メディアの報道の中で、明かな虚偽、偏向報道を事細かに指摘している。

■間違いの多くは、ネパール・カトマンズで発生したデモに対するネパール警察の鎮圧風景を、ラサで発生したデモ鎮圧と報じたものだ。これは、確かに、批判されても仕方のない誤報で、メディア側も謝罪を発表している。また、デモからの救出のため解放軍兵士が市民のからだをつかんで現場から離れようとしている風景を、デモ参加者に暴行する解放軍と報じたり、写真をトリミングして、チベット族暴徒が人をなぐっている風景を意図的（？）に見えなくして印象操作をしたという批判もある。

■サイトは画像中心なので、各自でいってじっくり見てください。だいたい上のコメントにあるようなスタンスでの書き込みが多いようだ。ただ、メディアの一員として言い訳させていただければ、事件発生当初、情報があまりに少なく（統制されていたので）情報が錯綜し、一方で人の命にかかわる緊急報道の必要性があり、あせったメディアがわに非常に混乱が生じたことは確か。これらの虚偽報道は、意図的捏造というよりは、純然たるミステイクではないかと思う。うーん、言い訳にはならないか。

■このアンチＣＮＮ世論が、信じられないくらいもりあがって、Liuyichenさんが指摘するように、少なくともネットの世界では、全世界華人は空前の結束をみせたのだった。一般に在外華人は共産党に批判的というが、この件に関しては「共産党の勝ち」というわけだ。

■このサイトは、民間の普通のネット愛好者がインターネットを駆使して情報をあつめ、精査し、立ち上げたということだが、あまりのデキの良さに、半官製メディアでは、という疑いの声も当然ある。しかし、こういう形で、間違った報道を糾そうというアクションが読者であるネットユーザー側から自然発生的におこり、ここまでのムーブメントを作り出したのだとしたら、これこそまさにネットの双方向性のなせるわざであり、中国の言論環境の劇的な進歩という意味で、私は拍手をおくりたい。

■ところで、このアンチＣＮＮサイトに、ある中国人ジャーナリストが４月３日、一石を投じた。これが冒頭でちらりと触れた長平氏の論文である。全文翻訳をぜひぜひ読んでほしい。（南都週刊の編集部に、さっき全文翻訳して日本の読者に読ませたい、問題ないでしょ？と電話したけれど、本人にはつないでもらえず（外国人記者との接触を断っているらしい）、明確な返事はもらっていない。たいてい中国の記者は、勝手にすれば、みんなやってるし、という反応だし、中国のブログではほしいままにコピペされていたから、版権的にはいいんじゃないか？う～ん。と悩んだ末。全文翻訳の５割分を反転で隠してみた。文句がきたら考えなおします。）

■以下、引用。

■チベット事件：真相と民族情緒（南方都市報　４月３日）

■過去の経験を振り返れば、多くの中国人が海外メディアからより、多くの情報を獲得するだろう。このとき、いくつかの海外メディアが虚偽の報道をネット上のウエブサイトや動画サイトで流しはじめており、これは中国民衆の西側メディアのサイトに怒り世論でたたく事件となっていた。いわゆる「アンチＣＮＮ」「アンチＢＢＣ」「アンチＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」である。

■ネットユーザーの集めた材料によると、ドイツ、米国、英国、インド国内の一部国営メディアはラサ事件の報道中あきらかに事実の誤りがあるという。記者の職業規範からみれば、これら誤りは非常に低級で、ひどい場合は意図的なミスリードの疑いもある。これら数者のメディアは謝罪と訂正を行ってはいるが、事実でないニュースを流したマイナス影響は既成事実であり、中国民衆を納得させるのは難しかろう。

■あらゆる虚偽ニュースと同様、これはまずメディア自身の公的信頼性を傷つけ、一万の真実があっても、一つのウソの言い訳にはならないのである。この事件の続報においてまた将来的なその他の大事件において、もし中国メディアが自由報道が出来ず、海外メディアもまた疑わしくなってしまえば、ならば、真相はどこからくるのだろう？

■これら外国メディアの虚偽報道を暴いたネチズンたちは、世の人にラサ事件の真相を知らせようと行動している。しかしこの主張は論理的でないところがある。なぜなら、彼らの行動は、ただ、人々に西側メディアの報道が事実ではないと知らせることだけが目的となっているからだ。


■ラサでいったい何がおきたのか？大勢の中国人はただ政府の封鎖された情報を数日後、統一発表した記事で見ただけである。単一の独占的な新聞発表の情報源について、私はそれがウソだとはいわないが、しかし真実だと確認もできない。じっさい、海外メディアの多くが、これを「中国政府が念入りに編み出した真相」と言っている。

■その後、政府が組織した外国プレスツアーで、彼らの報道の多くは翻訳されてこなかった。西側メディアを世論で叩くブームの熱波で頭がかっかしており、たとえ翻訳されても、ほとんどの人は信用しなかっただろう。

■怒りはいまだ拡散している。アンチＣＮＮサイトは「我々は必ずしもメディアそのものに反対ではなく、いくつかの非客観的な報道を批判しているだけだ。われわれは西側人民に反対であるのでは決してなく、偏見に反対しているだけだ」との声明を出しているが、実際のところ、そういうレベルではなくなっており、多くのネチズンはこの声明に相反する方向に走り、ひどい場合は最初からまったく逆の立場にたっている。

■つまり、ネチズンたちは、本当のところニュースの客観公正などまったく気にせず、メディアの立場にこだわっている。つまり、偏見を受けつけない、というのではなく、ポイントはどの方向に偏っているか、ということである。

■もし、本当にニュースの価値という立場にたてば、ネチズンたち西側メディアの虚偽報道を暴くだけではなく、中国政府の情報源と国内メディアの２重の統制も疑わねばならぬ。疑いなく、後者（統制）のほうが前者（西側メディアの虚偽報道）よりも、ニュースの価値をさらに著しく損なうものである。

■まさにすでに発生した（アンチＣＮＮ世論の）事実のように、メディアの虚偽報道に対する矯正は相対的に容易であり、幾人かの忍耐強く注意深い中国ネチズンは実際にそれをやってきたわけだ。だが、報道統制に抗議することで向き合う相手は、国家権力であり、世界中どこであってもどうしようもない、と叫ぶばかりだ。

■最も早くに問題を発見し、素早く反応したのは、海外の中国人留学生だった。彼らは問題をあばく動画をつくり、ＢＢＳに流し、Ｙｏｕｔｙｕｂｅのようなネットサイトでも放送。かりにこれらネットメディアが統制を受けていれば、こうした問題を暴くプロセスは多くの困難にあっていただろう。

■これら（指摘された欧米メディアの）虚偽報道はニュース価値を最も損なうものであり、多くの人に客観公正への信頼をさらに放棄させるものであり、狭隘な民族主義的立場を選択させたものである。ネチズンらが得た結論は、世の中の価値なんて、すべて人を騙すばかばかしいものだ、ということであり、ただ国家利益を奪い合うだけである、ということだ。ネチズンらは、ついには、この考え方をもって、ウソをつくことすら、一種の国際慣例だといい、自分の身の回りにある、あるいは歴史上にある（中国の）ウソも納得するのである。

■もちろん、一部の人はもともとこのように考えているし、今回のメディア事件は、彼らにまた一つ論拠を与えたわけで、この証拠に基づいてまたほかの人に話すのだ。

■しかし、私がみたところでは、この機会により広い討論と深い思索を行おうという中国人も多い。西側の人間の中国に対する偏見は、中国を見下した一種の文化的優越感に源を発することがわかったが、なら、警鐘をならすべきは、漢族が少数民族に向き合うとき、この種の文化的優越感で偏見を誘導するようなことはないだろうか。

■西側の人々の中国に対する歪曲報道は、耳を傾け理解しようとせず、サイド（Edward W．Said）の語るその種の東方主義の想像に耽溺してしまうのが原因だが、なら、我々は少数民族に対してどうであろうか？

■もし、われわれが民族主義という武器で西側に反抗するならば、少数民族に民族主義を放棄して、主流の国家建設に加われとどうして説得できようか。ダライラマは、政府に対し、再度自分を評価するように求めているが、ならいったい彼はどのような人物なのか？当局が定めた人物像以外に、メディアが自由に討論してさらに一歩真相を指摘することは許されないのか？

（長平：南方週末新聞部主任、外灘画報副編集長を歴任後、現在、南都習慣の副編集長）

（以上） 

■さて、この論評は発表直後から「反華論文」「売国奴論文」と激しいバッシングにあった。しかし、それだけでなく、擁護論もすぐにおきた。で、ネットの各地で激論バトルが始まったのだ。

■さて、当ブログの稚拙な表現がもとで、とある複数の方面の激しいお怒りを買うこととなり、産経新聞本社さまおよび中国総局のみなさまに、はなはだご迷惑をおかけいたしました。平に平にお詫びもうしあげます。

■私も、この種の筆禍は２度目（しかも半年もたたぬうち）なので、さすがに、もはやこれまで、と閉門蟄居にて、お上からのお沙汰をまっておりました。ブログお取りつぶしはもとより、北京所払い、遠島、あるいは切腹申しつけられるか、とそれなりの覚悟はして、辞世の句なども練っていました。

■が、先日、東京本社よりお沙汰が下りまして、なんとブログは継続、私もとりあえずはおとがめなし、言論の自由と産経発展のために、きりきり任務を全うせよ、とのお達しでした。おそらく産経以外の報道機関であれば、いまごろ、終生遠島は確実であったか、と。寛容なる本社の措置に深く感謝する次第です。

■しかしながら。中国総局存亡の危機、とまでいわれた事態をまねいたうえに、しかもセカンドチャンスならぬサードチャンスまでいただいた以上は、私としてもやはり慎重にならざるを得ません。今後は、誹謗、中傷と誤解されるかもしれない、風刺、諧謔、パロディ、会見のつっこみなどの類は控えることとなろうと思いますのでご了承くださいませ。読者の皆様からは、ひよる気かよ、このやろう、とご不満もありましょうが、もとより、常識も善悪の基準も法律も日本とはことなる国で特派員をやる以上は、こういった筆かげんも、求められるべき能力のうち、とのことです。また、私の取材に協力してくれる方々の安全は何ものにも代え難いものであるということもお含みください。

■その一方で、ブログ再開一発目に、そしらぬ顔で「北京のおいしいレストラン」情報を載せるというしらじらしいまねもできず、今もまだ継続中であるかもしれない民族弾圧と友人らが直面する危機をなんとか訴えていきたい、という気持ちを抑えることもできません。

■私がラサのチベット族の友人から断続的に聞く話では、デモはもうなくなったものの、４月３日時点でまだ夜間外出禁止令は継続中で、４月１日夜にその令を侵して外に出たチベット族の少年２人が軍の発砲をうけて死亡した、とのことです。北京では、そんな情報はいっこうにありませんので、「あなた、それは自分で確認したのか？ウワサなのか」と思わず問いただしました。友人は「確認した」と答えました。「ラサ市民の少年が外出するのにも理由はないし、軍がチベット族の少年に発砲するのにも理由はない」といいます。

■このチベット族の友人は、１４日の夜もラサで、知り合いの青年が銃殺されたと証言しています。青年はデモにも参加していなかったのですが、父親が病院に入院中で、どうしても夜、食事を病院に届けねばならず、外出したそうです。病院からの帰りに軍の発砲を受け死亡。「息子はデモに参加していなかった」と訴えた青年の親に、軍は「チベット族の若い男だから発砲するのは当然」と説明したとのこと。「青年の両親からあなたは直接確認をとれる」と友人はいいましたが、これはご両親と友人をあまりに大きな危険にさらすことになると思い控えました。

■私が聞いた話は、ラサでは発砲がなかった、とする中国当局の公式発表ともずいぶん違いますし、ラサはすでに平穏がもどり５月１日から観光客受け入れが再開始される、という状況とも、かけ離れています。いずれが本当かウソか、何が真実なのか、もはや私には判断がつきかねます。

■ラサや北京、その他のチベット族の友人、知人たちは「政府の発表は９５％がウソだから信じないで」と私に訴えます。「CCTV（中国中央テレビ）で、ラサの街に人の往来が戻っている様子が映っていたよ」というと、「あれは本物の市民ではない（エキストラだ）」といいます。「たくさんのチベット族の若者が死んだのよ。家族は息子達の遺体を家に持って帰ったけれど、夜に軍が家に来て、遺体をもちさった。だから、あなたたちは、あとでラサに来ても遺体の数を数えることはできない。写真のたぐいも全部没収された」とも。

■北京の漢族の友人は「中国外務省があれほど、繰り返しラサでは発砲はない、としているのだから、いくらなんでもその点はウソではないはず」と主張します。「多少の隠蔽はあっても、あそこまで堂々ととウソはつかない」というのです。チベット族の友人にそう説明すると、「あなたは私を信じるの？政府を信じるの？」と問いつめられてしまいました。中国では、「デマ情報をネットで流す」ことですら逮捕理由になりますから、こういう話を記者にするのは相当の覚悟がいります。しかも友人の私にまで疑いの目をむけられれば、立つ瀬がないでしょう。ですから、私は「あなたを信じる」と答えました。

■私はここで、自分自身とこのブログの立場をはっきりしておきたいと思います。チベット問題にかぎらず、このブログは「口コミ、ゴシップブログ」であり、福島の友人、関係者から聞いた口コミ情報、ネットの書き込み、既報の地元紙の記事をもとに書いたものが中心です。裏がとれていないものも多い。ですから、読者の方々はそのつもりでお読みください。鵜呑みにすることは要注意です。デマとは、ウソを真実として流すことですが、このブログでは、ウソか真実かは分からないが、とりあえず流す、というスタンスです。読者の方々は、どうか他の新聞、テレビ、他のネット情報と読み比べながら、疑いの心を忘れず、真相を知ろうと努力していただきたい。そうやって興味を持続することが、最後には真相にいきつくことにつながると思っています。

■また、中国にかぎらず、日本や他の国についても、政府公式発表をそのまま鵜呑みにすることも危険だと思います。私自身の経験をふりかえりますと、あの２００３年春に北京で発生した感染症ＳＡＲＳ蔓延は、一人の退役軍医・蒋彦永氏の命がけの告発によって暴かれるまで、北京市政府は真実を隠し、国内外の記者を欺いていたのです。関係筋によれば、ＷＨＯの視察団が病院を訪問したとき、北京市は救急車に瀕死の重病人であるＳＡＲＳ患者を詰め込み、街を走り回って、患者をWHOの目からかくし、その数をごまかしましたといいます。日中関係筋にきいた話では、ときの呉儀副首相すら、真相をしらず、良心の医師の告発後に、密室にて人払いし、衛生当局担当者とさしで対面して、「お願いだから真相をおしえてくれ」と迫ってやっと実態をつかんだ、ということです。中央政府のあしもと、海外の外交関係者、特派員が集う北京ですらこういう状況なのですから、外界と隔絶した辺境の地で、いかような隠蔽、情報操作があったとしても不思議はない、と思っています。

■政府公式発表がウソである、という状況は、中国だけでなく、日本や米国でも過去の歴史を振り返ればあったかと思います。私は中国政府はウソをつく、と主張して中国を攻撃しているわけではありません。念のため。政府公式発表は、どこの国でも必ずしも真実とはかぎらない、ということです。もっとも、その隠蔽や情報操作のやり方は西側先進国の方がより洗練されていて、はっきりウソ、隠蔽である、と追及できるまでボロがでていないものが多いように思いますが。

■今、中国ではＣＮＮ、ＢＢＣなど欧米メディアのチベット問題報道が「偏向報道」「バイアスがかかっている」との大キャンペーンが張られており、今週末（５日付）の中国英字紙チャイナデーリー一面トップ記事は「中国のインターネット上で西側メディアのアンフェアな報道に怒った１１４万人以上が抗議の署名を展開している」というものでした。

■このネット世論が、政府の情報統制によって誘導された結果なのか、あるいは民衆のナショナリズムの発露なのかは、まだ見極めがつきません。が、このブログで以前から何度も触れているように、中国政府はもっか、民意重視政策を掲げており、ネット世論が政策を左右する状況が生まれています。ですから、中国が民意（ネット世論）の方向性に反して、今さら、西側メディアの言い分を正しいと認めたり、「人面獣心のダライ・ラマ１４世」と対話を行うなどということは、相当難しい状況といえます。

■つまり中国においてはすでに、今回の事件の真相は「ダライ・ラマ集団が裏で手をひいた、独立派の僧侶、チベット族のよる凶悪なテロ」ということになり、西側メディアがいうところの民族弾圧、宗教弾圧は、中国にとっては、果敢なる「テロ」との正義の戦いということで確定しているわけです。

■これらの事情をふまえ、当ブログは、チベット騒乱に関しては、中国の立場にたったものではなく、また異なる双方の立場を配慮した公平客観な報道でもなく、「今回の件に関して、ダライ・ラマ１４世に何の責任もない。今回の事件は中国政府の民族政策の過ち、宗教弾圧が生んだ結果」と主張する私の友人たちの意見に激しく傾いたスタンスをとることにしました。中国の正義に反する考えかもしれませんが、それは中国憲法のみとめる「言論の自由」の範疇におさまるものとして、チベット問題についても、情報発信を続けていく所存です。

■考えてみれば、この世の中でバイアスのかかっていない報道・言論などありえない。すべて、記者や発言者の思想、経験、人間関係などを反映しているという点でバイアスがかかっている、と読者の方々にも認識してほしいと思います。また、物事のすべてを正義、不正義で判断することもできないのではないでしょうか。このチベット騒乱の件に関しては、私は中国の正義と、チベット族の正義、ふたつの異なる正義が、一刻もはやくどこかで折り合いがつくようにと願っています。そのためには、圧倒的な強権と、情報・報道統制力によって、一方の正義が完全に抹殺されることのないよう、弱者の立場にたってモノを考えるという、報道者の原点に立ち返ることが、私なりの正しさであると考えています。

■この蟄居期間、情報統制がきびしく、言論の不自由な国における報道の有り方、自分の記者としての来し方などをいろいろ考える時間がありました。また、産経新聞の多くの関係者の血の滲む努力の結果、９８年からようやく再開した中国総局を維持しつつ、言論や報道の自由を最大限にまもることの難しさも考えさせられました。おかげで、頭の１０円はげは、５００円玉がふたつはいるくらい大きくなりました。これ以上広がったら、スキンヘッドにしちゃおうかな、と鏡をみつめては、ため息がでるきょうこのごろです。

■というわけで、報道や言論の自由と、公正さ。そして多いときで一日６万近いアクセスがある記者ブログというもののスタンスやその影響力、各方面に波及するご迷惑やトラブルなどについて、私なりに深く内省もし、書くべきか書かざるべきかと逡巡もし、その上で覚悟もきめて、このブログを再開することに致しました。当ブログを応援してくださるかたもいれば、苦々しく思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃるかと思いますが、そのいずれにもコメント欄は門戸をひらき歓迎いたします。（でも「殺すぞ」「犯すぞ」とかそういう罵詈雑言は、脅迫罪などに問われる可能性があるので気をつけてください）。今後とも北京趣聞博客をよろしくお願いいたします。

　■実はきのう、少々ショックなことがあったのだ。中国外務省（外交部）の日本プレス担当（ふだん一番よくつきあっている人）から非公式の抗議があったのだ。いわく「福島さんの最近の記事は悪意を感じるマイナス報道ばかりですね。昔はもっとバランスがとれていましたよ」。私はいつもいつもいつも客観報道に徹しているつもりなので、すっごく心外。というわけで、本日は、外交部の抗議への反論および弁明を試みたい。（非公式というか、友人同士のおしゃべりみたいな感じの抗議だった。でも、オフレコとは言われなかったから、ブログにアップしてもいいよね）

題して
　■ネガティブ報道の原因は、

　取材拒否と取材制限。

　ポジティブ報道を望むなら、

　まず自由で平等な取材機会を！

　■さて、最近の私の記事のどこが、悪意あるマイナス報道と指摘されたか。以下、会話を再現（ちょっと整理したりはしょったりしているが）。

　外交部「福島さんの中国報道は最近、マイナス報道ばかり。昔はイイ記事もかいていてバランスがとれていたのに」
　私「え～、全部取材に基づく報道ですよ」
　外「キリスト教の記事最近多いですね」
　私「宗教問題、興味あるんですよ、昔から」。
　外「あの（２０００人宗教関係者を拘束したとか、３００教会を撤去したとか）の情報どこからですか？」
　私「米国のフィラデルフィアに本部があるキリスト教人権団体の調べです。信者の間では結構有名な組織で、情報はホームページでも公開、毎日更新されていますよ。（中国からはアクセス禁止だが）」
　外「あの情報ウソです。私も宗教局（各地方にある行政機関）に問い合わせました。中国側の言い分も書かないと、不公平です」。
　私「中国公認の宗教団体にも私は何度も取材申請してますが受けてもらえませんでした。一方、非公認キリスト教側は、教会撤去の現場写真とか警官と信者のもみ合いの写真とかいっぱい情報提供してくれるんですよ。写真は紙面のつごうで掲載しませんでしたが。写真まであったら、彼らの情報の方信じますよ。ただウソだというだけでなく、そういう情報を否定するだけの説明も含めて宗教局に取材できないと。でも取材受けないでしょ」
　外「教会を撤去したのは、それが違法だからです。彼らは邪教ですよ」
　私（って、やっぱり取り壊しているんじゃない、何がウソなんだよ、と内心思いつつ）。「それは中国に宗教の自由がないからですよ。日本なら、邪教じゃありません。あのオウム真理教だって、殺人など犯罪を犯さなければ、日本で受け入れられていたかもしれません。（ていうか、今も存在しているんだよな）」
　外「非公認教会は、無理矢理、人を入信させたりして民衆を苦しめています。それに中国ではオウムは、人を殺さなくても邪教です」。
　私（共産党も結構人民を苦しめていると思うよと、内心思いつつ）「じゃあ、こんど宗教局の取材をアレンジしてくださいよ」

　■あと、青蔵鉄道の記事も気に入らなかったみたいだ。
　外「青蔵鉄道の記事、産経新聞だけニュアンス違うんですよ。他の社はみんな、よく書いてくれたのに」。
　私「（日本の新聞はいろいろあるんだよっ）産経新聞は外交部主催の青蔵鉄道のプレスツアーに参加が認められなかったんですよね。もし、参加できたら、また違った原稿になったかもしれません。でも、参加できない以上、北京で取材した内容（たとえば、北京在住のチベット人が青蔵鉄道にどんな感想をもっているかとか）でまとめるしかありません」。

（中略）

　外「産経新聞がチベット自治区に個別に取材を申請したとき、自治区から外交部に問い合わせがあったんですよ。で福島さんの過去の記事をみて、これは受けない方がいいのではないか、取材を受けても、悪いように曲解されて記事にされる可能性がある、とアドバイスしました。マイナス報道ばかりだと、取材を受ける側も躊躇するんですよ」（注、結局チベット自治区は取材ＯＫを出したが産経新聞側の都合があわず今年は断念。来年夏は取材させてください?）

　私「だから、青蔵鉄道プレスツアーの参加者は、日経とか中国の望むとおりの記事を書いてくれる記者ばかり選んだんですか」。
　外「そういうわけじゃありません。でもマイナス報道ばかりだと、みんなますます取材受けたがらなくなります。福島さんも中国のいいところを報道するように努力しなきゃだめですよ」。

　このほか、報道規制問題の一連の報道も小言を言われた。

　■まず、この抗議に対し弁明したい。私としては、中国にまったく悪意をもっていない。そりゃ、サッカーアジア杯で群衆に取り囲まれて「小日本」とののしられて痰をはきかけられたり、人権派弁護士を取材しようとして公安の車の中で３時間ぐらい尋問されたり、自分のブログがアクセス規制を受けたり、取材相手が警察に「別件」で拘束されたので自腹で「保釈金」払ったり、うっとおしいことも多々あるが、それを上回る楽しい刺激的な特派員ライフを送らせてもらっている。

　■ただ、記者は取材できる範囲でスタンスを定め、記事を書くものなのだ。どんなに客観報道を心がけても、限界はあるのだ。とくに中国当局や地方政府、その関連部局はすごく保守的で電話はたらい回しにされるし、対応はのろいし、受けたとしても「そんな情報はありません」とけんもほろろだし。こちらは出稿の締め切り時間があるし、いつまでも相手の対応を待つこともできないので、当局側の取材は十分でない部分もある。で、宗教関係や人権関係の記事は自然と、反体制側のスタンスが全面にでた記事になってしまうのだ。でも、それってやはり、中国側に取材対応を改善してもらわないと、こちらの努力だけではムリである。

　■また、私は一応、報道の（それなりの）自由や宗教の自由など基本的人権が保障されている日本の記者で、日本の新聞に日本の読者のために記事を書いている。そりゃ、日本人の常識や感性で原稿を書くのは当たり前ではないか。現代日本人の大多数の感覚では、世界最高海抜を通る鉄道を開通させた国家事業をワンダフル！と思うより、そんなことに血税つかうなよ、とか、環境破壊や現地の文化破壊にならないのか、とか、そういう批判的発想が先にくる。これは中国の青蔵鉄道だから、という問題ではなく、たとえば日本が富士山の頂上を通る鉄道を建設したとしても、私は景観破壊ではないか、血税の無駄遣ではないか、と書くだろう。

　■宗教問題だって、中国が邪教といって弾圧を正当だと主

 張しても、日本人的感覚というか国際社会の感覚では違和感を感じるのだから、そう書くさ。それをダメだ、許せんというなら、中国は毛沢東の文化大革命時代にもどって鎖国せねばならないのではないか。

　■外交部の日本プレス担当はこうも言った。「悪いことだけでなく、いいことも書いてください。たとえば経済発展がすばらしいとか」。
　これにも反論。産経新聞（私）は決して、中国のネガティブ報道ばかりしているわけではなーい。食の政治学「毛沢東の青春の味、長沙臭豆腐」では中国のすばらしい食文化を紹介しているし、フジサンケイビジネスｉの「この国の№１」では「同仁堂」を世界に誇る中薬文化と称賛している。中国のいいところ結構報道していると思うけれど？それに、今中国の経済発展がすばらしい、と手放しでほめるひとは、中国人学者でも少数派だと思う。もっと経済勉強してください。

　■そうそう、外交部の説明では、産経はネガティブ報道ばかり→だからみんな取材を受けたがらない→ポジティブ報道に切り替えないとますます取材しにくくなるよ、ということだが、これって、国際社会では「権力による取材への圧力」と呼ばれる行為ではないか？ひょっとして、最近、弊社記者へのビザ発行にやたら時間がかかったりするのも、関係あるのかな？

　■私は中国・地方当局、関係部局は取材に応じない、たとえ応じたとしても建前論ばかり本質的な問題に答えない→だから周辺取材する。周辺には当局批判の声が多い→自然ネガティブ報道になるが、これは悪意ではなく取材の結果、だと反論したい。だから、ネガティブ報道が多い外国記者ほど、取材の便宜を図るくらいの気持ちで対応してほしい。

　■まあ、最近、中国は五輪報道に関しては外国メディアに対する規制緩和を大幅に行う、と宣言しているから、一応期待をしておこう。ちゃーんと、産経新聞にも平等に取材機会をちょうだいね?

浙江省杭州市蕭山の教会が撤去されたときの写真。すでに、ネットでも流れていますが、ちゃんと教会関係者の方から提供を受けました。

■第１７回党大会前夜の

　メディア・文化統制大号令 

　娯楽メディア充実で 

　愚民の不満をそらし思想管理強化 

　毛沢東もやった独裁強化の道 

　■胡錦濤政権がイデオロギー管理の強化について「北朝鮮やキューバに見習うべきだ」と明確に打ち出したのは２００４年９月の第１６期中央委員会第４回総会（４中総会）の非公開講話だ。これは当初、「ほんとに、そんなえげつないこといったのか」と噂になり、間もなく関係筋から事実であることが確認された。

　■民衆重視姿勢をかかげる胡錦濤政権はその誕生直後の０２年第１６回党大会から０３年の全人代にかけて、「メディア改革」を打ち出し、「実際、大衆、生活」の三つにより接近したメディアの役割をうたっていた時。しかし約一年後、それが１８０度方向転換する。

　■新型肺炎（ＳＡＲＳ）で、当局の情報隠蔽問題が表面化し、その直後、報道の自由が一瞬、大きく進んだことがあったが、そうなったとき、大衆の当局に対する不満がわっと噴出しそうになった。水面下で江沢民派との厳しい権力闘争の最中にあった胡錦濤はその一瞬、政権の危機を本気で感じたらしい。で、出した結論は、一党独裁を安定させるには、イデオロギー管理、つまり大衆に自分の頭で自由な思想や発想をもつことを許さず、党の指導におとなしく従わせるという愚民化政策しかない、ということだった。

　■愚民化政策の要は、西洋史をめくれば必ず出てくる「パン」と「サーカス」である。「小康社会」（衣食住たりるくらし）の実現によって、貧富の差の不満はあれど、とりあえず「パン」は与えた。次ぎは「サーカス（娯楽）」を、というのが今の状況だ。

　■１３日に公布された今後五年の国家文化発展計画では、イデオロギー管理、報道統制とならんで、その「サーカス」の充実をうたっている。「思想指導」「思想道徳建設」に続いて第三番目に、「公共文化サービス」強化が上げられているのだ。この中身をちょっとみてみよう。

■「公共文化サービスネットワークを完成させる。広大な人民大衆の基本的な文化需要を満足させることを目標とする」
「大型公共文化施設を中心とし、社区、郷鎮レベルの文化施設を基礎とし、人民と切実な関係のある文化利益施設建設を優先的にアレンジし、図書館、博物館、文化館、美術館、テレビ、ラジオ、インターネットサービスを強化する」

　■「農村文化建設を強化する。政府は、資源配置を調整し、農村に文化資源を傾斜配分し、農村文化建設の長期的メカニズムを構築する」「ラジオテレビをすべての農家に普及させ、無線、衛星、有線などの多様な手段で、農村地区のラジオテレビ番組の充実をはかる」「農村映画プロジェクトにより、農村で豊富な映画資源を配置するようにし、農村でのデジタル映画放送を加速、農村の映画館を改造し、全国の農村一村に一ヶ月に一度は新しい映画を放映するようにする」

　■そのほか、国家文化イメージを代表する重点文化施設建設や、農村に重点をおいた電子図書、舞台芸術、知識セミナー、ビデオ番組のデータベース建設が上げられている。これで「農村の読書難、映画、舞台観賞難、テレビラジオ視聴難」を解決しよう、という。

　■貧富の差や環境汚染、搾取と差別など現実の不満から農民の目をそらさせるのは、娯楽文化サービスである。同時にその娯楽文化サービスは、イデオロギー管理、思想統制の手段でもある。毛沢東も使った手だ。そこで、普及させるべき娯楽・文化コンテンツは必ず国産でなければならない、ということになる。

　■特に子供の観るアニメ、漫画の感化力はばかにならない。たとえば、勧善懲悪に収まりきれない戦争の本質を描いている日本の「ガンダム」（海賊版）をみた少年に「ジオン軍と連邦軍、どちらが悪者と思うか」と尋ねると、「戦争に絶対正義なんてない」と答えた、という話がある。たかがアニメ。だが、共産党は絶対正義、日本鬼子は絶対悪、といったイデオロギーの刷り込みを覆すくらいの影響力はあるのだ。

http://www.gundam.jp/

ガンダム公式サイト
 

　■また、知り合いの北京っ子の少女は、日本アニメ「ケロロ軍曹」（海賊版で出回っている）が大好き。どんなアニメ？と聞くと「宇宙からの侵略者がかわいいヤツで、被侵略者と仲良くなってしまう」そうだ。主役の侵略者で宇宙人のケロロ軍曹は、あきらかに旧帝国軍人をモデルにしたキャラクター。中国の女の子に、憎むべき「侵略者の日本鬼子」モデルキャラを「かわいいよぉ～」と言わしめる、恐るべきアニメの感化力！

http://www.sunrise-inc.co.jp/keroro/

ケロロ軍曹サイト

　■話がずれたが、国家文化発展計画は娯楽コンテンツの国産化を強く打ち出し、中でも「民族アニメ漫画産業」を大きく発展させるとした。国産アニメ漫画振興プロジェクトを推し進め、「中国の風格があり国際的な影響力をもつアニメ作品」を制作できる技術、設備のプラットホームを創る、としている。

　■ところで、こういったメディア・文化統制強化政策がなぜ、今の時期に集中して発表されるか。いうまでもなく今が、胡錦濤政権二期目がスタートする来年の第１７回党大会をひかえ、権力完全掌握にむけた最後のツメの時期だからだ。とくに来月の６中総会（中央委員会第６回総会）前の今ごろから今年末にかけては、水面下で微妙な権力派閥の駆け引きや暗闘が繰り広げられるため、社会を不安定かさせたり胡錦濤政権にマイナスとなるような報道、世論は徹底的に抑え込まねばならない。

　■同時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から五年、メディアコンテンツ市場の国際競争時代を迎えつつある中国としては、今、真剣に競争力のあるメディアコンテンツ産業を育成せねば、激しい市場競争に負け、外国製メディアコンテンツに市場を席巻されるおそれがある。それは、経済的に大きなマイナスであるだけでない。いくらメディア統制を強化しても、コンテンツが外国製なら、イデオロギー管理の効果は半減以下だ。

　■というわけで、今、中国当局としては、現体制を維持するためにはメディア・文化統制大号令をかけざるを得ない状況なのだ。愚民にサーカスを。

　■しかし、である。今は、「革命ロマン主義」「革命英雄主義」映画やドラマに中国人民が酔いしれた鎖国状況の毛沢東時代とは全く違う。日々、国境をこえて人や物が交流し、インターネットを通じて海外の文化やメディアコンテンツが絶え間なく流入する中国社会で、党の号令と統制と思惑のもとで創られたアニメや映画やテレビドラマ、メディアコンテンツで満足する愚民など、どこにいるのだろうか。

　■だから、私は「中国報道（メディア）のあした」にやはり期待を持つのである。国際社会が鼻白む、このあからさまなメディア・文化統制大号令は、結果的に大衆の不満をいっそうかきたて、言論、表現の自由への渇望を強くし、大きなうねりとなって、この体制をかえていくのだろうと。。

　　報道統制強化と娯楽充実で愚民化？

　　でもそれで、コンテンツ産業振興って

　　無理でしょ。

　　愚民に文化は創造できない

　■中国共産党および国務院（内閣）は１３日に十一次五カ年計画（２００６～２０１０）時期の国家文化発展計画綱要を公布した。これは今後五年の間の文化政策方針を４８項目にわたってまとめたものだが、よくよく読めば、報道統制とイデオロギー管理強化をもりこんだかなりキツーイ内容である。紙面化した記事ではちょっとしか紹介できなかったので、ここで改めて、この綱要が何を意味するか考えたい。

　■柱は３本だと思う。
①新聞・メディア規制・管理強化を通じての世論統制、イデオロギー管理強化

②農民への娯楽の充実

③映画、テレビ、ゲーム、アニメなどの国産コンテンツ産業振興。

　知的財産権保護とか、道徳文化向上とかごちゃごちゃもっともらしく書いてあるが、結局狙いは、新聞メディアのコントロール強化を通じて、国民の中にくすぶっている不満をいかに抑え、目をそらさせるか、という点にしぼっているみたいだ。

　■今の中国は「小康社会（飢えないていどのそこそこのくらし）」が実現されたが、衣食たりると、いろいろモノを考えはじめ、自由を求めはじめる。で、そういう余計なことを人民に考えさせないために必要なのが、娯楽の充実なのだ。愚民政策の要は、いつの時代もパンとサーカスである。

　■で、綱要だが、４８項目もあってやたら長いので、まず一番気になる新聞メディアに関する部分だけ要約してみたい。

　■「正確に世論を導くことを首位におき、新聞メディア建設を強化する。主流世論の積極的かつ健全な向上のために基礎固めし発展させる」

　「宣伝を主とし、世論を正確に導き、新聞宣伝の吸引力、感染力をたゆまず強化する」

　「党の主張を全面的に宣伝し、正確に群衆の願望を反映させ、その影響力を拡大する」

　「会議や指導者の同行の報道にあるような典型的な宣伝は改善し、重大テーマの宣伝報道を強化し、突発事件報道をより効果的に報道し、世論監督をうまくする」

　■「（新聞メディアの）管理制度建設を強化する。業界の自律性を強め、有償報道（企業などから金をもらって宣伝記事を書くようなこと）を効果的に制止し、虚偽報道、低俗で不良な広告を制止する」。
　「党と人民の喉舌の性質を確保しつつ、（メディアの）体制を刷新し、収入分配と社会保障制度改革を推進する」

　「新聞集団改革を継続してうまくやり、大党報（人民日報など主要紙）の市場シェアを拡大させる」

　「子紙・雑誌（人民日報社が出している独立採算性の京華時報など）の管理を強化し、子紙・雑誌を党の新聞、党の雑誌としての補足的役割につかう」

　「都市報・雑誌のコントロールと管理を強化し、新聞・雑誌の品位をあげる」

　■「人民日報、求是雑誌、光明日報、経済日報など（の党報）の吸引力と影響力を増強させ、核心的競争力を向上させる」

　「新華社は国家通信社と世界的通信社としての影響力を発揮し、マルチメディア型データベースと経済ニュース基盤の建設を加速し、国内ニュース市場の占有率を確保し、海外ユーザーを開拓する」

　■「新聞ネット建設を重点的に推進し、通信、ブログ、ニュースサイトサービスなどの領域を開拓し、全方位的な情報発信技術を調整し、ネットニュース事業の発展格式を完成させる」「ネットニュースサイトの健全な発展を促進し、法整備を完成させ、業界の自律と大衆の監督メカニズムを強化する。ネット情報の転載、非ニュースサイトの情報発信に規範を設け、市場メカニズムを構築する」

　■新聞メディアについては、ざっとこんな感じである。目新しいのは、都市報の規制・管理強化を明確に表現している点だろう。都市報というのは、大衆の購読料と広告料で経営がまかなわれ、党からは一切の経済的支援を得ていない完全独立採算性の新聞である。具体的には南方日報報業集団の南方都市報、南方週末などだ。人民日報など党報は、全国の中央、地方政府機関が公費で購読しているが、都市報は読者が自分でお金を出して買う新聞。だから党の顔色より、読者の嗜好を向いた紙面作りをしている。

　■「中国報道のあした２、３」で紹介したメディアの意識変化は、こうした都市報からおきたムーブメントだ。つっぱりすぎて、たびたび党中央宣伝部の怒りを買い、記者や編集者が拘束されたりもするのだが、それでもあきらめることなく都市報は報道の自由を求めている。今回、このきっつーい内容の綱要からうかがえるのは、今新聞メディア市場を席巻しているのは、ジャーナリズム意識にめざめはじめた都市報など新興新聞であり、党の喉舌の党報の部数はおちこみ、もはやその影響力が風前のともしび、という実情への、党中央の危機感だ。

　■１０日発布された新華社の外国通信社在中国配信記事管理弁法にしろ、１３日のこの国家文化発展計画綱要にしろ、当局はあからさまな報道統制強化に走っているが、中国メディアの変化の潮流はもうはじまっている。これから、統制強化の力と自由を求める力のせめぎ合いは、いっそう激しく熱くなるだろうと思うと、メディアの動きからは目が離せない。

　■さて、力ずくの統制で、大衆の支持の強い都市報などへの圧力がつよまって、都市報が、大衆の期待するような、一般市民の代弁者たりえなくなってくれば、きっと人々の不満やフラストレーションが溜まってくるだろう。

　■だからなのか綱要は、公共文化事業・サービスへの投入強化を打ち出している。農村の「読書難、観劇難、映画鑑賞難、テレビラジオ視聴難」を基本的に解決し、都市と同様の文化権益を与える、というのだ。大衆に娯楽を、である。このあたりの、詳細は次のエントリーにしたい。（パワーぎれ）

、

 　■外国通信社配信規制

　　新華社の商業利益と

　　党の報道統制政策がみごとに一致

　　圧力と便宜供与をちらつかせながら、

　　みかじめ料せびるヤクザの手口？

　■と、見出しにちゃ、ながいが、ようするにこういうことではないだろうか、　最近、国営新華社通信が発布し即日施行となった「外国通信社中国国内配信記事管理弁法（規則）」。

　■もう一度、内容をおさらいすると、①外国通信社やそれに類するニュース配信機関が中国国内でニュース配信する場合、国内ユーザーとの契約は新華社系代理店を通じて行わねばならず、直接契約は許さない。②配信する記事、写真、図表については、中国の利益を損なうものは禁止する。

　■具体的な内容規制は十項目。

①中国憲法の基本的原則に違反するもの

②中国国家統一、主権、領土の完全性を損なうもの

③中国国家安全と国家栄誉、利益に危害を与えるもの

④中国の宗教政策に違反し、邪教、迷信を宣伝するもの

⑤民族の怨恨、差別を煽動し民族団結、民族風俗習慣、民族感情を侵害、傷つけるもの

⑥ウソの情報を流し中国経済、社会秩序、中国社会の安定を損なうもの

⑦わいせつ、暴力を宣伝し、犯罪を教唆するもの

⑧他人を誹謗中傷し、他人の合法的権益を侵害するもの

⑨社会公共道徳と中華民族の優秀な文化伝統を損なうもの⑩中国の法律、行政法規が禁止するその他内容。

　■で、これらの規則に違反する場合は、警告、改善要求があり、いうことを聞かねば、通信社資格剥奪もありうる、という。
ようするに、外国通信社が中国国内で商売するなら、新華社にｼｮﾊﾞ代をわたせ！でもって、中国が気に入らない内容は、いつだって禁止できるし、口答えすれば通信社資格だって剥奪できるぞ。という、ヤクザみたいな言い分なのだ。ＡＰ通信はこれを「新華社の商業利益と中国共産党の（報道統制強化）政策方針の一致」と評したが、まさしく、そのとおり。

　■背景には世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟５年目を迎え、じわじわメディア市場開放を迫られている中国で、ロイター、ブルームバーグがものすごい勢いでシェアを伸ばしているあせりがあると思う。新華社が情報の速報性、確実性で外国通信社に競争力が劣るのは誰の目でみてもあきらかで、数百万㌦規模といわれるニュース配信市場で新華社が生き残るには、外国通信社からピンハネしつつ、かれらの仕事を妨害するしかない、というわけだ。

　■ちなみに、私たちのような在中国メディアが米大手通信社ＡＰなどの配信を受ける場合、これまでも新華社を代理店とし、端末は新華社が提供するチッカー（コンピューター）を利用している。配信内容が干渉されることはなかったが、新華社にはしっかり手数料をとられてきた。だが、経済ニュース大手通信社のブルームバーグなどは銀行、企業に直接、独自端末で配信しており、その数はすでに８００以上。こういう新華社がタッチしていない独自端末系配信は、中国経済のグローバル化、情報化に伴い増える一方だ。

　■とくに新華社がターゲットにしているのは、ロイター通信らしい。田聡明・新華社社長は最近、新華社発行の雑誌上で「新華社の最終目的はロイターを中国市場から撃退すること」「新華社はロイターの商品について、一週間分のデータをプリントして、何を学ぶべきか、とって代われるものはなにかを研究している」「新華社はこの競争でロイターにとってかわる」などと発言している。そういうなら、正々堂々と競争しろ、といいたいが。

　■さらに、こういう新華社の商業上の事情に加えて、情報のグローバル化による中国のメディアや世論への影響が、中国共産党当局にとっては見過ごせないほど大きくなってきた、ということがあると思う。中国メディアの意識変化につていは「中国報道のあした２、３」にも触れたが、最近の中国メディアは、党の喉舌であることよりも大衆の耳目であることを望むようになってきている。いずれももメディアの市場化による影響だ。

　■さて、こういうあからさまな、報道の自由への圧力と独占禁止法（中国にはまだないけど）違反みたいなことをやってしまう中国の言い分は？というと、結構巧妙ないいわけを準備していた。

　■秦剛報道官は１２日の定例記者会見でこう述べたのだ。「中国国内における外国通信社のニュース発信と国内ユーザーの外国通信ニュースの利用に規範を設け、ニュースの健全で秩序のある伝達を促進し、外国通信社と国内ユーザーの合法権益を守るためだ。この管理弁法の制定者、発布者、執行者はすべて新華社であり、意見があれば新華社に言ってください」。

　■「我々は次の二点を強調したい。①中国は開放的社会であり、外国メディアの中国報道を歓迎している。昨今、外国から中国に来て取材する記者は絶え間なく増加しており、常駐記者だろうが臨時に中国に来ている記者だろうが、五輪の到来に伴い、より多くの中国メディアが中国注目し報道活動を行うだろう。いずれも我々は歓待し、外国記者の中国における生活と仕事のために良好な環境をつくりたいと願っている。彼らにより多くのサービスと便宜を図りたい。我々は過去も現在もそうしてきたが、今後さらに改善していく」

　■「②中国は法治国家であり、いかなる国家も絶対の自由などありえない。すべて法律の枠組み内で権利と自由を行使するものだ。同時に中国政府は法律により本国公民と外国公民を保護し、外国メディアと記者の中国における合法権益を保護している。この法律の公布はまさにその一点を体現しているのだ。皆さんがこの一点を体感出来ることを望む。これは人権、五輪問題と範疇を異ににする問題である。つまりあくまで法治の問題であり、人権とは関係ないのだ。同時にこの管理弁法は五輪期間の外国記者の中国における取材活動にはおよばず、五輪招致時に中国が約束した（外国記者の自由報道）にそむかない」

　■つまり、外務省（政府）としてはノータッチ。あくまで新華社が決めたことですから、という姿勢を明確にしつつ、五輪の報道には影響ありませんよ、むしろ通信社の合法権利を守りますよ、というのだ。この合法権利とは、おそらく、中国メディアが外国通信社配信記事を著作権無視で勝手自由に使っている今の状況を規制できる、という意味だろう。この弁法では、ソースを明示せずに外国通信社電を使うことも禁じている。

　■ロンドン訪問中の温家宝首相も「中国は対外開放を堅持し、企業利益を保護し、中国における新聞メディアの正当な権益を保護し、金融経済情報のスムーズな伝達を阻害しない」と１２日に当地で行われた英中貿易協会主催の晩餐会で発言している。

　■こういう言い方をされると、外国通信社も少し考えてしまうところがあるようだ。多くの在中国外国メディアにとって、目下の関心事は、北京五輪をめぐる大報道合戦を勝ち抜くことだが、やはり、その場で当局からはできるだけ便宜は図ってほしい。あまり当局とがつんがつんぶつかりたくないという思いもある。

　■一応、欧米の記者や人権団体からは激しい抵抗の声があがっているが、いわゆる当事者のロイターやブルームバーグの声が意外に小さいのは、この規則による実際の影響と、騒ぎ立てることのデメリットを考えているところではないか。

　■だから、通信社側としてはここは、やはり国レベルの外交の影響力に期待したいのだ。この問題はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）でも取りあげられ、バロソ欧州委員長が批判しているほか、米国のケーシー国務省副報道官も記者会見で、「報道の規制するいかなる措置にも反対」との姿勢を示している。ぜひ、日本政府も、なにかいってやってほしい。

　■こういう国際世論をうけて、ＷＴＯ加盟五年目、五輪まで二年をきった中国が本当に、恥も外聞もなく、えげつない報道規制を外国通信社に対してやったり、法外なみかじめ料をふんだくるかは、まだ見極めがつかない。あと、最近急激にふえているネット配信のニュースがとういった規制をうけるかも未知数だ。

　■ちなみに、産経新聞はじめ、外国紙メディアの報道が直接的影響を受けることはない。しかし、自分とこの報道は無関係だとしても、「中国報道のあした」に期待する一外国人記者としては、こういうヤクザまがいの手法による報道の自由への圧力には、断固反対の声をあげていこうと思っている。