■初のアフリカ系米国人米大統領、オバマ氏が大統領選で圧勝した。やはりブッシュ共和党政権の政治にダメだしをする意味でも、次が民主党政権になるのは当然の流れなんだろう。共和党がダメなら民主党でやってみよう。こういう判断のわかり安さが、米国流民主主義のいいところかもしれない。
■ちなみに、民主党は親中国と思われがちだが、中国政府サイドからみれば、共和党の対中政策の方が分かりやすく戦略が立てやすいという人が多い。共和党は鄧小平氏と同じく、原則が事実求是とシンプルで、中国とも現実的に利害関係で動く。でも民主党は人権と民主とか理念を大事にするので、これが中国にとってはやりにくい、そうだ。来年はチベット民族蜂起５０周年で、天安門事件２０周年。人権とか民族弾圧とか宗教弾圧とかのキーワードには敏感な年で、そこらへんの価値観の違いが邪魔になって、民主党になって米中が急接近、というような単純な構図にはいかないかもしれない。ならば、共和党政権時代より日米中の距離感が正三角形に近くなる？
■さて、日本はというと、なんとなく現状に不満を持ちながらも、政権がかわれば何かがかわる、というはっきりした期待ももてず、イエスともノーとも、ウイキャンとウイもキャンノットとも言えない空気がながれている。日本人はこうでなきゃ、というマニュアル好きでもあるが、肝心なところでは意思表示できず、あいまいに流れる国民だと、と外国人の友達からしばしばいわれてきたが、やはりそうなのかな。
■と思ったのが、きのう（６日）の漆間巌官房副長官の事務次官等会議後会見。すでに論文の内容については報道で賛否両論とりあげられている前航空幕僚長の田母神俊雄氏の退職処分についてのヤリトリ。ちなみに、福島は総理番と同時に、漆間副長官番もやっているので、漆間副長官の会見などもフォローするのがルーティンワークでもある。
■まず会見（１１月６日午後３時）のやりとりをそのままアップする。
■記者「田母神論文の件で、浜田防衛大臣が自主返納を求めると、表明されているが。懲戒手続きをせず、定年退職としながら、自主的に退職金の返納を求めるのは手続き的におかしいのでは」
漆間副長官「退職金は、今のままでは出てしまうので、責任を感じているのであれば、返納してほしいという主旨なんでしょう。国民からみても、それをもらうのはおかしいから、といって返納してはどうか、といっているので」。
■記者「では、ちゃんと懲戒手続きをとるべきだと思うのだが」
漆間副長官「懲戒手続きをとっていると６０歳の定年にまにあわない。その手続きをおえないうちに定年がくると、その間ずっと給料をはらわなあかん、というので、その方が無駄じゃないか、という趣旨でしょ。つまり懲戒手続きとはそう簡単なものじゃありませんからね。公務員は身分が保障されていますから。今回、懲戒免職になるかも、まったくわかりません。場合によって誡告程度でおわるかもしれないですけれど。どんなことをしても懲戒手続きにはいって、現実にそれがおわるというのは、まあ、わたしの経験からいっても一番長いのが２年。半年以上は絶対かかりますね。そういうのをみこして考えて、定年が来年１月と考えれば、懲戒手続きにはいっても意味がない、とこういうことでしょう」
■記者「田母神氏が審理に応じないから、定年退職処分としたと発表もあるが、田母神氏自身は応じるとおっしゃっている」
漆間副長官「応じる応じないとはまったく関係なしに、手続きをとれば半年以上、絶対かかってしまうので、やる意味がないだろう、と。応じる応じないは、私はしりません。当事者同士の話でやっている話。審理に応じたとしても、少なくとも時間はかかりますから。同意しないなら。その裁定手続きはものすごく時間かかるから、どっちにしろやめちゃうんだから、もし懲戒免職にするような案件だったとしても、つまり、きれちゃうんですよね、来年１月。自動的に退職するので、退職金がでてしまう。ならば、その間、給与の方がもったいないのではないか。ならば早くやめてもらった方がいいだろう、ということだと思います」
■記者「防衛省の判断が適切だったと？」
漆間副長官「それ以外、方法がないんですよ。まあ、あの基本的に考えて、こういう思想的な問題で、懲戒免職をとること自体も非常に難しいと思います。懲戒免職がとれなければ、退職金はどっちにしたってでますよ。懲戒免職になるような手続きをとったとしてもどちらにしても間に合わない。そうすると、その間に定年にきてしまう。そしたら退職金はでてしまう。そしたら、方法はない。だから、それを手当する法律ができていればいいが、できてません。今の法体系からいえば、この方法しかなかったと私は思いますが」
■記者「関連で。さきほど、河村長官が、同じような論文を出している自衛官７８人のなかで、同じような内容のものがあれば厳しい対処をとるとしているが、論文の内容によって厳正な対処をとるというと、どのような対処があるのか」
漆間副長官「それは私も詳しいことがわかりませんが、いずれにしろ、届け出は出しているので、内規違反は問うことができないので、そういうものを投稿したことが発表したことになるのか、これを法律的につめないと。そして、それが発表したことになるのであれば、その内容がどうであるか。内容がまさに、今のわが国がとっている方向とまったく違うということになれば、その内容についてなんらかの処分をする可能性はあるだろう、ということだろうとおもいますね。法律的にいうと、対外的に発表したといえるか、という点だと」。
■記者「階級にかかわらず？」
漆間副長官「それは基本的に内容ですから」
■記者「田母神氏の場合は空幕長の立場で、という点が問題だったと思うが」
漆間副長官「自衛官の立場でそう思っていることがいいのか、という問題も出てくるかと思いますので、内容によっては、その幕のトップでなくとも、その責任は問われることになることもあるかもしれませんね。私はその内容をしりませんから、一般論でしかいえませんけれど」
（以上）
■上のやりとりをごらんになると、気づかれた方もいるだろうが、実はこの田母神論文問題については、政府はきわめて曖昧な手法でしか対処できていない。まさしく、こうするしかなかった的な。あえていえば、「これがもっとも常識的な対応」というやつだ。
■私個人の意見をいえば、田母神論文の内容については納得する部分もあるが、やっぱり「あの戦争」は侵略戦争だと思っている。そもそも侵略戦争でない戦争の方が珍しい。その侵略戦争を起こせざるを得なかった背後に、いかなる謀略、歴史的背景、国際情勢があったにせよ、戦争に負けた時点で、そのことについて自己弁護できない。勝てば正義、負ければ悪というのが、戦争のルールなのだ。その戦争のルールに戦後６０年以上たっても支配されている。たとえ、戦後いくら経済的に発展し経済大国となり国際貢献する立場になろうとも。戦争に負けるということはそれほどみじめで、悲哀に満ちたものだと思う。だから１２０％勝てる自信がなければ絶対戦争を始めてはならないし、どうして避けられず戦争に巻き込まれたら、早く終えて講和に持ち込む最善の努力をしなくてはならない、ということなのだろう。
■で、その戦争の当事者とはいわないが、その戦争の反省にたって組織された自衛隊・航空自衛隊制服組トップが、民間の検証論文で、「長期的にみて国家・国民の利益にかなう」との信念をもって、日本の弁護を展開し、自虐史観からの脱皮を訴えた。この論文が優秀賞をとり、新聞にとりあげられ、公になった。政府としては、外交問題に発展する前にすばやく処分を下す必要があり、実際、びっくりするくらい素早い処分がくだされた。
■論文の内容についてはひとまず置く。こういう歴史認識の論議は、きちんと腰をすえて、資料をそろえてやるべきで、仕事の片手間にできない。だが、ここで記者としてやはり気になるのは言論・思想の自由に関する原則だ。
■実は、私は３日夜、田母神氏の退任記者会見の現場にいた。連休中で人がいないというので、夜勤の私がピンチヒッターで出たのだった。で、心にのこったのが「政府見解に一言も反論できないようでは北朝鮮と一緒」という主張だった。
■はたして、自由民主主義国家の日本では、国家公務員は、政府見解に反する発言を許されないのか。経済産業省の幹部が政府の経済政策を批判する論文を書いても解職なのか。現行憲法を批判する言論の自由を国家公務員は与えられていないのか。
■もし、政府見解に国家公務員が異論を唱えられないとすれば、政府が政策を誤ったとき、政府はそれに対する問題提起を受け付けられないこととなる。
■言論・思想の自由は基本的人権として、あらゆる権利のうちの最上級に置かれるので、国家機密漏えい、第４者の人権の侵害や危害にかかわるもの、公共の福祉に背くものでなければ、タブーはあるとしても、たいてい認められるのが自由民主主義国家の原則だ。ただし、組織に属す以上、その組織に不利益をもたらす言論、その信用を失墜させる言論は、処分する権利が組織にはあるだろう。しかし、その組織自体に問題があって、公民の不利益になっていることもあるから、ある言論が、言論の自由という金科玉条にまもられるべきかどうかは、公民の、つまり国民の意見、世論が結局きめる、世間的にみて常識か非常識か、という点が重要らしいのだ。
■私は、とある政府高官に、きいてみたのだ。もし、田母神氏が、自分の言論を理由に幕僚長を更迭された事実が、言論・思想の自由を保障する憲法に違反すると争った場合、９条の解釈問題もからまって、けっこうややこしいのではないか、と。するとその高官も、退職自体は定年退職なので争いようないが、幕僚長から更迭された事実はそりゃ、その気があれば争えるだろう、ということだった。だからこそ、懲戒免職を行いたくても行えない。まじめに審理すれば、せいぜい誡告処分が関の山であったかもしれない。
■ところが世論の勢いをかりて、野党が６０００万円の退職金を受け取るのはおかしい、３００万円の論文賞金を受け取るのはいかがなものか、と言い出した。この６０００万円の退職金を受け取るのはおかしい、ということの論拠は法律的なものではない。常識という名の世論というか、世論という名の常識というか。
■この問題については素早く穏便に済ませるのが得策とする政府側は、退職金を取りあげることはできないので、「国民の多くもああいっていることだし、自衛隊に迷惑をかけたと思うのであれば、退職金を返納してはいかが？」と言った、というわけだ。もし、この要求に田母神氏が応じて、問題があっさり片づいたら、ああ日本って、不思議な国だな、と思う。法律より世論という名の常識が強いって、法治国家としてはどうよ、と言いたいけれど、そういう風に丸く収めることをヨシとするのが、日本的なのか、と。
■６日夜の首相ぶら下がり会見で、田母神氏の退職金返納問題について質問が出たが、懲戒処分にしないで、退職金自主返納で決着を付けようとしている、という論点ばかりがクローズアップされていた。でも、懲戒処分にできないからといって、大臣が一公務員に退職金を「自主返納を求める」とは、見方によってはパワハラじゃないか、とか思わないのだろうか。正面切ってぶつかりあえば、言論の自由、法治国家の有りようがとわれる問題ではないか。たぶん、アメリカ人なら、懲戒処分にできない＝退職金はもらって当然、というような、黒でないなら白、白でないなら黒、というきっぱりした判断を下すのではないだろうか。
■幕僚長の立場で、現行憲法に反する発言、政府見解に反する発言を公にすれば、不必要な対外摩擦を引き起こし、国民の憲法および政府に対する不信感をさそい、組織の信用を貶めた、という意味で幕僚長の任に適切でない、という判断自体は今の時代において、私もきわめて常識的だと思う。
■でも、常識というものは時代によって変わるものだし、国によっても違う。日本の常識は世界の非常識、と言われることもある。ひょっとしたら、１０年後の日本は、田母神論文の主張が常識になっていることもある？かもしれない。そう思うと、やはりものごとの判断は、常識という曖昧な規準より、めんどうくさくても原則に照らしあわせ、審理なり、選挙なり、法的なプロセスをふんでくだされるのがよりよいと思う。そして、その過程ででてきた曖昧さを、さらに大勢の人が吟味して論議して少しずつ、物事が改善されていくのではないだろうか。
■ちなみに、公務員の論文の応募自体は、専門知識を研鑽する上でも奨励されるべきことだと思うが、ほとんど一般には名前もしられていない民間懸賞論文が３００万円という破格の懸賞金額で、２３５の応募総数のうち７８が航空自衛隊員の作品で、主催企業のトップが航空自衛隊の金沢友の会の会長も務めて、田母神氏とも昵懇であったという点においては、私も若干の問題を感じている。せっかく最優秀賞をとっても、こういう関係がもとにあったら、当然ケチがつくし、主催企業の業種によっては、癒着だとか贈賄だといわれかねない曖昧さがあるように思うのだが、どうだろう。
お早うございます。福島さまの頁に一番乗りはうれしい。夜勤明けで仮眠しないでPC前にいたおかげか！。医療でも学会発表があり、医療雑誌に投稿もあります。学会発表では、国や厚生労働省を批判するものは少ないが、新聞雑誌の投稿には批判文も多い。国公立を問わずこれで免職とか退職金返済等ない。
質問した記者に尋ねたい「誤報・捏造記事を書いた記者、責任者、経営者で免職や退職金返済した人は何人いるかと？」警察官僚上がりで口の重い漆間巌官房副長官のおもり番、同情いたします。
本日のエントリは、私にとっては田母上氏の論文より十分納得できる説得力のある文章だと思います。
私自身、以前陸上自衛隊の高官と昵懇になる機会があり、大東亜戦争観について議論したことがあるのですが、まことにもってユニークなご意見をお持ちで驚いたことがあります。お話は公の場ではなく、酒の上での議論でご本人も胸襟を開いた状態でお話をされたので、内容を公開しませんが、私が聞いた範囲では、一般国民の戦争観とはかなりかけ離れたご意見であったと思いました。
一方村山談話そのものは、かなりレベルの低い（本人の能力相当ではありますが）ものであり、河野談話と共に葬り去るべきものであると思います。そんなものを糞だとけなしたからといって目くじらたれるほどではない、早い話が糞だと最初から分かり切っている「談話」（談話って一体何だ。）ごときに関わったことが「空軍大将としての品格に欠ける」として、叱りおくと言うことであれば納得できます。どうも近頃は裁判官でも鼬の最後っ屁的に裁判の判決とは関係なく余計な私見を述べる傾向にあります。田母上氏の論文も形は違いますがいささかそう言うきらいが垣間見えます。低次元な村山談話を話題に取り上げた時点で、もはや目くそ鼻くそレベルだとは思いますが、それにしても、免官させるほどの罪に問われるとはとうてい思えません。民主や公明のバカ議員が騒ぐのは仕方がないとしても、自民までたわ言を述べるとは笑止と言うしかありません。
軍人の基本的人権は制約されるのが当たり前ですよ。
「自衛隊に人権を認めなきゃ！」っていう人は、じゃあ自衛隊員が「表現の自由だ！」と叫んで部隊の内情から作戦からべらべら喋り始めたらどうするんですかね。
「職業選択の自由だ！！」と叫んで、作戦中に勝手に辞表出して戦線を離れようとしたらどうするんですかね。
「信教の自由だ！！」と叫んで、オウム真理教に帰依して部隊内で布教を開始したらどうすんですかね。
正直、こんな問題で人権を持ち出す人がいるということ自体が、日本人の平和ボケと軍事に対する無知を露呈しています。自衛隊を援護しているつもりなのかもしれませんが、結果としては自衛隊を崩壊させようとしているのとなんら変わりはありません。
日本の平和と安全を担う自衛隊にはかなり期待しているのですが、今年は自衛隊の”痛い”話が多すぎますね。
話題の人物が懸賞募集企業経営者とかなり昵懇の間柄であり、懸賞応募者のうちのかなりの数が航空自衛官だった、ということからも胡散臭さを感じます。
私も問題の文章を読んでみたんですが、最初は応募論文のサマリーが掲載されているのかと思っていました…。
航空自衛隊の最高位指揮官がこの程度かと思うと、諸外国に日本の恥を宣伝することになってしまい、恥ずかしい限りです。
To tenyoufood様
>福島さん、この件を小西裁判と比較して論じてみませんか？
そうですね。荒っぽく言えば、小西氏が正しいと言う人は、田母神氏も正しい、と言わなきゃならないし、
小西氏が、間違っているという人は、田母神氏も間違っている、と言わなきゃいけないでしょうけれど・・・
現実には、・・・どうでしょう？
これは日本の官僚制度の矛盾ですね。
言論の自由は当然ですが、組織の在り方に対する認識が欠落しています。
私企業に置き換えてみればわかりやすいですが、経営者と異なる考えの人は、ふつうは、経営者が変わるたびに解雇されるなりの処遇があるわけです。
しかし、日本の自民党官僚依存政治においては、内閣から官僚は独立し、ときには、官僚が内閣をコントロールするという本末転倒な状況が、このような結果を招いたに過ぎない。
政治主導と言うのは簡単ですが、自民党の政治主導は、依然として官僚主導だということの証明に他ならないようです。
総理大臣と航空幕僚長の考えが違う国は、日本だけでしょう。
新総信条の自由の話ではなく、国の安全保障の意志統一の話ですね。
軍人の諫言を無視してイラク戦争を戦ったRumsfeldは首を斬られました。米英は戦時中ながら将軍は政府に意見を述べています。必要な諫言は軍人といえども行うべきだと思います。日本の首相も防衛大臣もアメリカ大統領も悲しいかな戦略的にも戦術的にも素人です。シビリアンコントロールとは本来素人コントロールであってはいけない。軍事プロパーとしての意見具申は戦略的、戦術的を問わず必要です。
福島香織様 こんにちは。
＞黒でないなら白、白でないなら黒、というきっぱりした判断
アメリカ人でなくとも論理的な国民ならば、自衛隊が必要なら憲法を改正する。憲法を改正しないなら自衛隊は持たず、日米安保条約も結ばないでしょう。
戦力を持たないという憲法をそのままにして、世界有数の軍隊を保持しているのがとんでもない矛盾です。そういう矛盾を抱えたまま日本という国は世渡りしているわけですから、今後こういう問題は際限なく繰り返されるでしょう。
＞懲戒処分にしないで、退職金自主返納で決着を付けようとしている
というのは、いかにも今の日本らしい解決方法です。肝心なところで矛盾を内包したまま、枝葉のところで論理の明晰さを求めても意味はないと思います。
ご苦労様です。言論の自由云々の前に考えておかなければならないことは、
①民間主催の「賞金付き」エッセイコンテストに曲がりなりにも法令制度によってさまざまに制約がある「公職」しかも国防自衛官（実質の軍人）が、（内部のだれが誘い水を撒いたか）こぞって気軽に参加してしまうことの是非
②今回の大賞作品が（その獲得賞金額の大小をおいといて）、先（過去）の大戦の歴史観に関わり、しかも憲法にはじまって様々な歴史的経緯と対外条約にもとづいてできあがった結果としての「日米同盟」のかたちを今ここで批判している
ということです。そこのところの是非を度外視して、他の派生的なことを論じるのは、いわばサヨクの得意のスリカエに等しいものであるといわざるをえません。マスコミの方々は、目先の都合のいい話題に飛びつきやすいので、そこのところを慎重であって欲しいと願います。
■事実を等閑に付した田母神論文【おかしいぞ産経新聞】
http://kuzubana.exblog.jp/10083125/
To strangequarksさん
もし自衛官を軍人と規定するならば、自衛官の存在自体が違憲になってしまう。
そういうあいまいさを一杯かかえた憲法だから、憲法が軽んじられることになるのではないか。憲法は本来、国民に簡単に批判を許すような存在であってはならないはずのに。むしろ、自衛隊を自衛軍として憲法に明記し、文民統制条項をきちんとしたほうが、こういう問題を防げるのではないかとも思った。私は特に過激な改憲派ではないが。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
yahooで田母神氏の世論調査
してます
是非 参加 お願いします
↓↓↓
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=2909&typeFlag=1
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
＞もし自衛官を軍人と規定するならば、自衛官の存在自体が違憲になってしまう。
戦闘機や戦車、軍事艦艇を擁する実質上の軍事組織のリーダーが、「俺たちは憲法に規定されていないから自由にやらせてもらうぜ」なんて言い出したら、それはもはや国軍ですらない単なるならず者の武装集団ですよ。
「常識」という思考停止。
ありがとうございます。
「常識」という曖昧さを指摘し、時代によって変わっていくと言いつつ常識の検証はなしですか？
冷静でフェアだと思います
世論という「空気」で、定年退職として解雇を行い、
さらに退職金も個人から奪おうとする。
これが、言論の自由の保障された自由主義国の政府の
やることかと不安を覚えずにはいられません。
振り子が反対に振れたら、非国民的言動をしたとして
職を追われる。何か見たことのあるような光景です。
これを肯定する方々も対岸の火事じゃないですよ。
政府こそは、愚直なまでにルールに徹した行動をすべき
だと思います。社会的リンチを許さないというのは、
右も左も関係なく守るべき社会的信念のはずなのに。
福島記者
> 戦争に負けるということはそれほどみじめで、悲哀に満ちたものだと思う。だから１２０％勝てる自信がなければ絶対戦争を始めてはならないし、どうして避けられず戦争に巻き込まれたら、早く終えて講話に持ち込む最善の努力をしなくてはならない…
講話->講和ね♪
「100％負けない自信」と置き換えれば私の考えも同じです。
> ある言論が、言論の自由という金科玉条にまもられるべきかどうかは、公民の、つまり国民の意見、世論が結局きめる、世間的にみて常識か非常識か、という点が重要らしい…
この世間／世論って奴が喰わせ物だと考えます。 現状においては大手マスメディアがそれを象徴し,代弁している形になっていますから…しかし彼らの意見が真に輿論を代表しているかは別の問題。 この件に関しては「発言内容の問題」と「発言者の社会的立場の問題」に「処分理由の問題」までごった煮状態になってるから、もはや論理なんかどうでもよいという状況を大手マスメディアがわざわざ創出しているようなもんだと認識しております。
ヘンリー・キッシンジャーの「外交」という本の中で、彼は、ナポレオン戦争後のウィーン会議と、第一次世界世界大戦後のヴェルサイユ会議を比較して、ウィーン会議で戦勝国がフランスを追い詰めなかったことがその後の長い平和につながったが、ヴェルサイユ会議でドイツを必要以上に追い詰めたことが第二次世界大戦につながったという見方をしていました。戦後の日本が親米で比較的安定したのも、冷戦下でアメリカの占領政策が思想統制以外は比較的寛容だったことが理由でしょう。ここにきて、この問題であまりにも一方的な自虐史観を日本人に押し付けること自体が、次の争いの種になっている可能性も否定できないですよね。まあ、形としては日本人が日本人自身を縛っている状態ですが、この、一方的な歴史観に相当不満は鬱積していますよ。外ばかり見て足元を見ないといい加減不満が爆発すると思います。まあ、幣原外交の二の舞ですな。。。
だいたい、真実かどうかも怪しい内容で子供たちに「君たちの先祖は侵略戦争をした悪人だ。」と教えることなど、究極の幼児虐待でしょう。。。
侵略戦争かと云えば、たとえば日本で在日朝鮮人に対する大規模な略奪殺害が発生し、政府がそれを放置扇動した場合、韓国軍が同胞を保護しようとしたなら、それを侵略と呼ばなくてはいけないわけです。負けたくせに占領されたくせにガタガタぬかすのは惨めでみっともないこと、というなら、チベット人もウイグル人も黙って死ねばいいのに、となります。それはそれで一貫性があれば、そういう意見はありですが。
軍人が政府の意向と異なる意見を発表する、のが問題かどうかというなら、審問を行えばいいことで、法律以外で処罰を加えるなら、中国の人治政治をとやかく言えなくなります。ルールではこうだが、○○がこう言うので、こうする、では文明は放棄されたといっていい。しかもその○○は浜田大臣の脳内にしかないだれかだし。政治家として世間の意見を問いたいなら、選挙をすべきでしょう。
あと、アパグループについて検索してみると、田母神氏と、民主党の鳩山由紀夫氏が会談している記事が出てきます。もちろんだからと云って、鳩山氏がなんかもらっている、ということにはなりませんけど、ついでにもうひとつ、小沢体制になってから、それが理由で、民主党は建築偽装問題の追及をやめることにしました、という話もヒットするんですよね。これは限りなくクロなんですけど。
http://www.apa.co.jp/appletown/pdf/wine/0411_wine.pdf
http://k1fighter.hp.infoseek.co.jp/AnsinkaiYami/TaisinGizoInpei10.htm
『耐震強度偽装問題徹底究明サイト」へようこそ。
突然ですが当サイトは、民主党の体制の変更に伴い休止することになりました。今までいただいた多くのご意見はすべて保存し、今後の活動に生かしていきます。今後ますますのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
と、「・・・体制の変更があったから閉じんだ」と読み取れる。しかし耐震偽装を追及することと民主党内部のゴタゴタとは本質が異なり、ほかの何かで閉鎖に追い込まれたということなのか
サイトが一方的に閉じられて「・・・今後ますますのご支援・ご協力を・・・」といわれても、どうやって民主党を支援をすればいいのか』
福島様、おつかれさまです。
> 懲戒処分にできないからといって、大臣が一公務員に退職金を「自主返納を求める」とは、見方によってはパワハラじゃないか
更迭という処分が、政治的な判断である（法による判断ではない）以上、そこまで。
国家公務員法など顧みない小僧政治家の軽さ。
そもそも日本政府が金科玉条となる「歴史認識」を持っているのか？と言いたい。
村山談話？法律でもでもなんでもないよね（爆笑
追記：
ちなみに国会では、戦後５０年の節目にに以下のような決議があった。
歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
決議本文
本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。
また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
右決議する。
Wikiによると、この本会議では、「衆議院議員502人のうち251人が出席し、230人の賛成（起立採決）により可決された。」そうです。
ちなみに、日本共産党１４名は反対、新進党（あったよね小沢の党）１４１名は欠席。
参議院では反対多数で、決議提出が見送られた。
こういう議決は中国や朝鮮半島では報じられないね。
田母神論文に引用されていた櫻井よしこ著『日本よ、「歴史力」を磨け』を読みましたが、いちいち納得することばかりでした。
ところが、この櫻井よしこが町で講演会を開こうとすると、左翼団体が文句を言って中止になります。一方で、その左翼団体である「九条の会」が講演会を開くと，町と町の教育委員会の推薦が付くのです。
この奇妙な常識を作り出したのが、はるか昔のGHQとそれに追随したマスコミ（産経は除く）でしょう。しかし、もうそろそろ、これはおかしいと思わないといけないのではありませんか。
お仕事お疲れ様ですー。
田母神論文については疎いのですが（まずその現物を読めていないので）、日本は戦後から脱皮しないといけない、物事の見方を考え直してみる、というのはとてもいいことなんじゃないでしょうか。彼の立場の問題もありますが、こうした言論を封殺してしまうということは、日本っていつまでたっても大東亜戦争について真剣に向き合えないという問題でもあるんじゃないかなと思いました。
＞やはりものごとの判断は、常識という曖昧な規準より、めんどうくさくても原則に照らしあわせ、審理なり、選挙なり、法的なプロセスをふんでくだされるのがよりよい
対処方法としては憲法や法律というような原則に従うのが、法治国家たる日本のすべき方法だと思うのですが、そもそも日本国憲法の矛盾（矛盾があるからバランシングが重視される）をきちんと理解できる国民って多数派なんだろうか、という疑問が一点。それは教育の罪だなと心底思う。もう一点は、法制度は基本的に後追いなのだから、現行のものが正しいのかどうかだとか、そういうあたりのこともきちっと考えていかなきゃいけないかなと。
もはや戦後ではない、というのはいつの言葉でしたっけ。
若い私ですらまだまだ戦後だなあと思うのに変なものです。
福島さん、
“共和党がダメなら民主党でやってみよう。こういう判断のわかり安さが、米国流民主主義のいいところかもしれない”
日本のニュースを見ていると気になるのは、アメリカの選挙にしろ、何にしろ、必要以上に簡易化することだと思います。マッケインが負けた一因は、オバマ政策の批判に終始したことと、危機管理の把握もしくは実力のなさだと思いますが、こういったマッケインの落度も,単に”米国流民主主義”の”共和党がダメなら民主党でやってみようという判断のわかり安さ”に収束されるべきことなのでしょうか？