■25日アップ予定だったMSN産経のネットプレミアムコンテンツ「福島香織のあれも聞きたい」政治家インタビューは休載です。本当は自民党参議院議員の山谷えり子氏に廃案になった北朝鮮の船舶貨物検査法案などをふくむ北朝鮮問題や教育、女性問題なんかを聞きたいと思っていたのですが、解散前の〝なんちゃって政局〝〝なんちゃって権力闘争〟のごたごたのおかげでこちら側の時間がどうしてもとれず、せっかく入れていただいた取材アポをいったんキャンセルさせてもらいました。すみません!!というわけで山谷氏のインタビューは再来週に掲載の予定です。
■しかし、日本の権力闘争って、しょぼいですね。政治部の人から「政局が緊迫しているんだ!(だからお前もきりきり働け)」と大事件のようにいわれたものの、終わってみれば、勝者も敗者もなあなあ。何事もなかったような顔で握手してんじゃないよ、もうちょっと、命がけでやれや!! とヤジとばしたい気分でした。中国で権力闘争で負ければ、党籍剥奪は当然、財産没収、汚職やなんやかんやの罪をかぶせあれて懲役18年くらいですかね?韓国だって政権の座から落ちると①暗殺②自殺③投獄の三つの選択肢くらいしかないから、ポリティック・アフェアといわれるものは、もう少し真剣味があるでしょう。そんな政局ごっこをやっている間に、対北朝鮮制裁に必要な重要法案が流れて、日本何やってんだよ、と国際社会に思われていることの方が、やはり日本人としてははずかしいんじゃないかと私は思うのですが、他の人たちは違うんですかね。
■閑話休題。休載になった「あれ聞き」のかわり、というわけではないのですが、今回のエントリーでは27日付紙面に掲載される自民党幹事長・細田博之氏のインタビューの元になるテープ起こしをそのまんまアップします(手抜き)。新聞・通信社全社参加の約1時間のインタビューですが、紙面になるとそれを12字80行にはしょってしまいます。一緒にテープ起こしをやってくれた同僚が「おもしろい(失言とか?)ところが載らない」といっていたので、じゃあブログで引き取りますよ、ということで。神は細部に宿る。自民党という党のきまじめな部分も、やや上から目線の部分も全部にじみでているような気がしました。
■自民党・細田幹事長インタビュー
「まじめな政策論貫く 民主党のバラ色政策は造花だ!」
自民党の細田博之幹事長は7月24日金曜日、東京・永田町の自民党党本部で平河記者クラブ所属の新聞・通信各社の番記者らから約1時間にわたってグループインタビューを受け、自民党の政策上の争点や選挙戦の戦略などについて語った。以下詳報。
■【自公過半数は絶対最低限の目標】
--幹事長は以前から勝敗ラインは、自民党、公明党あわせて過半数議席獲得といってたが、その考えに変わりはないか
「私としてはね、選挙の実体、支持率の実体からみて、非常に厳しい選挙であると。その中で自公合計をして、過半数の241議席を上回るということを絶対的な目標とかかげております。最低限の目標ですね。それからみて、さらに上乗せされることはもちろんのぞましいわけでありますが」
「今は4年前の選挙、郵政民営化選挙で分裂したり、新しい党ができたりしたにもかかわらず、自公で320議席の3分の2を大幅に上回ったことはご存じのとおりでありますが、4年たちまして、そのようなことが期待出来る状況ではないと認識しております」
--過半数を割り込んだ場合は?
「過半数が割り込めば、政権の問題になっていくでしょうね。ただ、そのときにどういう形になるかは、まだ予測はできません。それはいろんな連立形態とかでてくるでしょうからね。過半数を割り込むということは、今の野党がどうなるかということともかかわってきます。ただ、参議院でおわかりのように、参議院は民主党、国民新党も含め242議席のうち、いま在籍で118議席ですね。その他、無所属の方々で実際は民主党寄りの方々をいれるとちょうど121という数になるわけです。ちょうど半分なんですね。参議院も野党は最大会派でありますが、過半数ではないと。非常に不安定な状況だということであります。その場合はですね」
■【政策上の争点、まず景気対策】
--今回の選挙は政権選択選挙と位置づけられているが、政策面の最大の争点について、簡潔に。
「ともにいろいろな政策をかかげているわけですからね、今の麻生政権、自公連立政権の政策は現に去年の9月以来、景気雇用最優先で、来たわけでございます。そのために4回にわたる補正予算、本予算よってですね、大きな、予算措置を講じて、これで景気を応えようということで、これまできているわけですが、それをいいますと、事業規模でいいますと、第1次補正で11・5兆、第2次補正で27兆、そして、それに21年度当初の中で対策37兆、21年度補正、税制改正をいれて57兆、合計で130兆円にのぼる、膨大な景気対策を講じてきて、どうやらそれが、底を打って、安定、反転上昇にむかっているということでありますが。しかし、下がったものが、底を打って上昇したわけですから、去年の秋よりはまだまだひどい状態ですし、3%台だった完全失業率が5%まで上がっている」
「ただバブル崩壊の時の最悪の5・5%まではいっていないという状況ですから、なんとか、ここで食い止めたいと。もちろん失業率というのは、景気の反応としては、効果としては遅効指標といわれていますがね。遅れて出てくる指標でありますから、さらに若干あがる可能性はありますが、ここで食い止めて、少なくともバブル崩壊の時の5・5%にならないように、懸命の努力をしなきゃならない。従って、景気対策がまさに国民生活に直面しておりますので、やはり必要なんですね。これが第1点であります。そこにはもちろん、中小企業対策、倒産防止対策、そして雇用維持対策ですね、雇用調整助成金をはじめとする雇用維持対策。そして、さまざまな個人消費振興策、自動車買い換え、エコポイント、給付金制度、そういったものがあるわけです。それが第1点ですね」
■【政策上の争点、第2に地方重視政策】
「それから忘れてはならないのは第2点、地方重視の政策をとっておりまして、各種の交付金、交付税を充実させているわけですが、これはこれまでのさまざまな財政の制約によりまして、地方は非常にこまってきた。これに対して、今までの節約節約で公共事業も減らし、交付税も減らし、合併を進めてくださいよ、という形で地方に対しては厳し財政をしいていきたわけですが、これを初めて増やしていくと」
「そうしないと地方に大きな問題が生じてしまうということで、改革を講じたわけですが、これを今後とも続けるということが大事なことなんです。それを、いや、政権交代だと。そういうお金を出すべきじゃないといことであれば、これは問題があると。この点は必ずしも野党は明らかにしておりませんけれど」
「こういう地方に対する対策というのは2通りあって、自由な金を沢山つかわせてくれという、国がひとつひとつ、ひも付きの補助金のような形ではなく、一括して自由に使えるお金を増やしてくれという要望は常にあります。これについては、わが党も、そういうことを知事会や市町村の会からは、強い要望が出ておりますので、それをさらに推し進めるという点では、はっきり方針を打ち出しておりますが、これは当然公約の中にもりこむ予定でありますが」
「この自由な金をくれということ、それから、今の補正予算その他で出しているお金もそういうお金なんですね。しかし根っこにあるのは、これまでは各省の農業対策だとか、公共事業だとか、教育対策とかそれぞれに目的によって縦割りに柵があったわけですね。これをどこまで取り払えるかということは焦点になっております。できるだけ、自由でかつ使い勝手のいい仕組みを作っていこうということを公約にしています」
■【政策上の争点 社会保障制度は微調整】
「それから社会保障の関係でいいますと、これは医療については、基本的に今の医療制度改革は、まちがっていないのですけれども、高齢者医療制度をめぐって、さまざまな誤解と、矛盾も一部でてきたということで、あるいは不便な点もでてきたということで。たとえば年金からの引き落としをするとか、一部の方の保険料が上がってしまうとかそう言うことについては、見直しもしておりますが、われわれとしては、ある程度微調整で検討するといこうとですね。」
「民主党がいうのは、もとの高齢者の老人保険制度に戻すといっておりますがこれは大きな矛盾を含む、むしろ非常に問題のある制度でありますので、これはわれわれのとるところではありません。市町村に高齢者医療の主体を戻すことは、高齢化している市町村に非常に大きな負担になっていいことがほとんどありませんのでね」
「ただ、社会保障の予算を5年で1兆1000億、毎年2200億ずつけずるということはですね、どうしても実体にそぐわない面がでてきましたので、医師不足がでたり、医療の医療過疎がでたり、様々な問題が出ましたので、これらはすべて見直して、自然増をみとめると。そして、医師の数などは増やす、そして地方の医療はきっちり充実するようにすると。自治体病院などはちゃんと経営できるようにすると、いうふうに方向を転換しておりますので、その点を強調したいと思います」
■【政策上の争点④年金は基本制度を維持、欠点を補う】
「年金については、まず過去の傷はほぼ、年金特別便で収束しつつありますけれど、過去のいわば、年金のいわば、記入漏れといいますかね、それについては一段落しておりますが、さらに紙台帳のまま残っている問題とか、企業側が過少申告したために給付が過少になっているような人たちの対策は膨大な作業ですが、着実に実施するという、傷を治すことは最大の努力をしているわけですね」
「その上で一番大きな問題は、年金についてどういう形でこれから改善していくかということですけれども、われわれ年金の基礎はしっかり当面守られているんだ、という認識で、すべての出生率その他を計算した上で、基本はしっかりしていると思います。それをですね、少子化がおこったとか、運用の面で株価の下落などで穴があいたとか、金利水準がさがったから、問題があるというような指摘があって、すべてを出し直さなければいけないとか、そう言う議論がありますけれども、私どもはそういう議論はとらないと」
「安定的にこれまでの制度をしっかり維持しながら欠点をおぎなっていくということを基本にしたいと思っております」
■【政策上の争点⑤天下り規制は定年延長問題の中で解決】
「それから行革政治改革の問題は、天下りについては、今自民党としては、公務員の定年までの勤務、60歳まで100%働いてもらう。さらに、勤務の実態からみて、その先も元気なのに退職をして、何も働かないということではいけませんので、やはり定年延長問題にも真剣に取り組まなければならないと思っております。その中で当然のことながら、いわゆる天下りの規制というものが位置づけられると思っていますね」
■【政策上の争点⑥民主党の教育は日教組的非愛国教育】
「とりあえず、以上ですが。ただ、教育論とか安全保障面においては、どうも今の野党は、特に民主党は、日教組のこれまでの主張に引っ張られて、非常に教育においては、日本の国力を増し、国民の皆さんに、日本人としての自覚や愛国心をもって国民としての役割を果たすという意識に非常にかける面がある、そう言う欠点があるわけですが。教育基本法をせっかく改正した。野党は全面的に反対であった。それをどうするつもりかということを問うていきたいと思います」
■【政策上の争点⑦民主党の安全保障を問う】
「それから、安全保障についてはこの一両日については、われわれがあんまり責めるせいもあるかもしれませんが、日米の安保協力、日米再編問題、沖縄問題、海賊対処、アフガンの給油活動、海外に対する協力のための自衛隊派遣、これらについて、一旦だした考え方をずるずると現状は維持するようなことに変更しつつあるように思いますけど。これは指摘されて、弱いからといって、なんか引っ込んでいるような印象がありますけれどもね。基本的な考え方はどうなんだと。彼らは基本的に、そもそも自衛隊がそういうものに協力をしたり、海賊のために海外に出ていったりするのは、憲法上の問題があるといってですね、反対してきたわけですね」
「憲法上の問題があるといって反対してきた考え方が、いや、問題がないというふうに変わるのか、変わらないのか。過去にもいろいろ、村山政権ができたときにも、村山さんが多少、自衛隊の存在について、考えを変えたことがありますけれども、政権を取ったら変えましょうというようなことなのかどうかも、確認していきたいと思いますね」
「特に、沖縄の普天間基地の問題にしても、日米地位協定の問題にしても、あるいはその他の日米の共同の安全保障の問題についても、非常に考え方が曖昧であると。かつ、どうも場当たりになってきた。やっぱり問題は認めているんでしょうね。今までの考え方では政権は運営できそうもないぞ、世界の中の日本としてはやっていけないぞ、と思っているフシがあって、今変えつつあると。民主党の中にもいろんな勢力があって、いろんな考えかたもありますから変えていくのかもしれませんがね」
「非常に、日教組だとか自治労だとか、旧社会党の起源、ルーツのあるところは、非常にそのへんは固い、教育安保については固い考えの人がいて、それがですね、われわれが支援するのだから、いいかげんな対応すべきでないといって締め付けようとしていると、私たちは思っているわけで、これは今後の重大な問題であるとおもっております」
■【自公過半数でも厳しい政権運営?】
--選挙後の目標で自公で過半数ということだが、目標を達成しても現在の参院の状況を考えると国会運営は非常に厳しいのではないか。そのあたりの展望について。
「そこがね、私は皆さんにも反論をしたいんだけれど(声を張り上げて)。去年の秋から同じような状況になっているわけでしょ。だから、そのおりしも、不況が到来して、9月から10月にかけて大不況の兆しがあって、大混乱になって。そのときに、皆さんの多くはすぐ解散して民意を問えと、3人目なんだからといってきたんですよ。そのときに予測されたことはまさに、衆参ねじれ現象の中で、日本国家としては早く対策をとらなきゃならないのに、ああだこうだといろんな議論をして、衆院は通したが参院は通さない、どうしようか、いったいどういう措置がとれるのかわからないような、そういうことが容易に予想されたんですね」
「ですから、われわれとしては、歯を食いしばってそのような状況を惹起する状況にないと。今は国家的、世界的危機であるからやはりもうちょっと、待とうと。そして、必要な予算を通し、必要な税法を通し、そしてそれらの問題がすべて片づいたら民意を問うという方がいいじゃないかと。そうしないと参議院の劣勢の中で、何ひとつ決まらなくなってしまうじゃないか。という議論があって、やっぱりそのときの解散はひかえたわけですね」
■【大同において政策はしっかりやってきた】
「しかし、あのときに何で民意を問わないんだ、そして何ですぐ予算案を出さないんだ、それで解散をすればいいじゃないか、という議論が非常にでてきたのだけれども、それをやっておったら、まさにこれから予想されるような事態が起きただろう、と。皆さんが今心配していることを、われわれは去年の10月に心配していたんです。その意識のずれというのが、また逆に世論に対しては、非常にマイナスの影響がおきてしまってですね。皆さんは、とにかく何でもいいから解散したらいいじゃないか、3人目の総理大臣じゃないかとおっしゃっていたんだけれども、今になって、解散してもし、過半数とったって、参議院の状況じゃ何ひとつ出来ない状態が発生するんじゃないか、と。今更ご心配いただいてありがとうございます、って感じなんだけれど」
「だから、その8カ月間、一生懸命がんばってきたと。そのことが支持率を下げたかもしれない。いろんなことも起きましたからね。しかし大同において、政策はしっかりやってきたと、レールはしいたと思っているのが、麻生総理の考え方なんですね。それは非常に参議院の実体からみると苦しい選択であったけれども、堂々たる選択であった。しかし、これからは大変ですよ。これからは本当に必要なことは自公で過半数をとることですよね」
■【国の背骨は変える選択はすべきじゃない】
「どうやって物事をきめていこうか、ということは大変ですけれども、それはお互いに知恵を出し合って、時間をかけてやっていかなければいけない。だからといって、これは大変だから参議院は野党の方が優勢だから、衆議院も野党が勝てば安定するんじゃないですかというけれどね、参議院の実体からみても社民党や共産党が首根っこを押さえているわけですから、民主党が言っていることをやるんだといったって、国民新党も社民党も共産党もみんながウンという政策じゃないといけないからね。これは各党の討論などをごらんいたいだてもわかると思いますが、これはまた大変なですよね。けっして幸せな状態ではないと思いますけれどね、どちらの選択もね」
「しかし、これは2年前にこのような状況が生じてしまったということですね。だから、国会のあり方もね、二院制は立派なアレだけれども、すべて、国会というのは意思を一本にしたらいいではないか、ということも、頷けることは頷けるんですね、国家的効率という意味では。しかしこれは憲法改正しなければいけないから、そう簡単なものじゃない、とすれば、やはり、その国家的な見地からたって与党も野党もいろんな協議を繰り返していくような政治にかわっていくと思いますね。それは明らかにかわると思います。どういう姿になっても変わる。しかし、私がさっきいったように、国の背骨となるような、大事な政策ががらがらとかわる、大きな選択をすべきではないと思っています」
■【民主党の財源論、自殺行為に等しい】
「安全保障にしても、教育にしても、社会保障の基本的なあり方についても、そして野党の主張に対しても、それぞれ反論しておりますけれどね、今の税収をたりないことは明らかなのに、それに対して莫大な支出を要求する予算を公約したり、莫大な収入減をしてしまうような予算を提言することは自殺行為にひとしいと」
「石油関係、諸税の2兆5000億円以上にのぼる収入は筋がおかしいから、放棄しましょうというと、そこで2兆5000億円の穴があいてしまう。高速道路をタダにしてもそこで2兆円を放棄してしまう。道路をタダにすると、2兆5000億円以上あるからいいじゃないか、というけれど、よくみると、収入は2兆円さがっちゃうんですが、支出は道路の借金を返さなきゃいけないから、2兆は絶対必要な最小限の額なんですね。道路を新しく造る高速道路と維持補修と、過去の高速道路の借金返済と漸く2兆円でつじつまがあっている。今の土日祭日の1000円というのをやるにも、年間2500万、いわゆる貯金の埋蔵金から出して、それでも少しはサービスして、消費の拡大、観光の刺激という意味でやっているんだけれども、それを全部放り出して2兆円穴があきますよ」
「また農家についても2兆円だしますよ、と。また子供手当についても5兆円を超えるんですね。今、出ている子供対策費というのは約1兆円しかない。5・3兆円出すということは4兆円の支出増。それをどこから出すかというと、なんか、行政改革でいらないものを削りましょう。公共事業は削りましょう、補助金を削りましょう、公務員を2割削って1兆円を減らしましょう。それで16・8兆円を生み出して、これでつじつまがあってますよというけれど、その内容たるや、きわめて実現が危ぶまれるものを出しています」
「せっかく戴いているというと変ですけれども、何年も収入にたっているものを、どんどん先に減らして、後でつじつまを合わせても、私は非常に大変になるし、診療報酬でも二割もあげて、そこで8000億、経費がいりますよとか、そういうこともいっているんですけれども、これもですね、大変な財政上の負担が大きくなる。地方に対してもいろんなお金を潤沢にあげますよといっているけれども、その使い勝手をよくするとはいっているけれどもね、絶対額において増やしますよといっているわけではないから。財布がそこまで大きくなればいいのだけれど、使い勝手はよくなるけれど減額してしまいますよ、地方に対するお金は、そういうふうになる可能性が非常におおきいと心配しております」
(つづく)
しかし、日本の権力闘争って、しょぼいですね。政治部の人から「政局が緊迫しているんだ!(だからお前もきりきり働け)」と大事件のようにいわれたものの、終わってみれば、勝者も敗者もなあなあ。何事もなかったような顔で握手してんじゃないよ、もうちょっと、命がけでやれや!! とヤジとばしたい気分でした。中国で権力闘争で負ければ、党籍剥奪は当然、財産没収、汚職やなんやかんやの罪をかぶせあれて懲役18年くらいですかね?韓国だって政権の座から落ちると①暗殺②自殺③投獄の三つの選択肢くらいしかないから、ポリティック・アフェアといわれるものは、もう少し真剣味があるでしょう。そんな政局ごっこをやっている間に、対北朝鮮制裁に必要な重要法案が流れて、日本何やってんだよ、と国際社会に思われていることの方が、やはり日本人としてははずかしいんじゃないかと私は思うのですが、他の人たちは違うんですかね。
私には、福島さんの言う命がけの権力闘争という概念が、今一つ判然としないが、民主主義国としては、記述された中国や韓国の権力闘争を手本にする必要はないでしょう。
確かに、何でも命がけであれば、女心をくすぐるかもしれませんが、民主主義とは、もっと、冷静なものですね。
効率の悪い議会制民主主義と権力集中の民主主義の
どちらか選ぶなら効率の悪いほうが良い
民主主義に遅延は必須だと思う
当然遅延すると権力闘争も過激ではなくなる
必死の権力闘争は遅延の無い政治形態の付属物
権力闘争に敗れても生命・財産が保証されるというのが、権力者から合法的に(すなわち選挙で)平和裏に権力を奪うという民主主義の非常に重要な要素です。
これが保証されていなければ、権力者はあらゆる手段を用いて権力を永久に(もしくは世襲で)独占しようとします。そうなれば、権力者から権力を奪うには流血の革命しかないのです。
中国の反政府系の記者が文字通り命懸けなのを見てきたはずです。権力者が命懸けなのだから当然です。
気持ちは分かります。でも民主主義国の(特に政治部の)記者としては書いてはいけないでしょう。当事者意識が無さ過ぎます。
福島さんのファンでしたが、ちょっとがっかりしました。
山谷えり子センセイが鳩山(兄)のことを資産家のお坊ちゃんだと批判したそうですが
なかなかどうして山谷えり子センセイも国会議員になる前に
一億円以上の資産を形成されております。
2000年初当選直後の資産報告
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/naito38/sftokai.htm
資産合計 土地 建物 預貯金 株
山谷えり子 民 11,744 702 355 10,687 -
さらに昨年、保有ゼロだった株でも隠れ資産があったようです
山谷えり子氏が資産訂正
2008.12.16 12:38
自民党の山谷えり子参院議員(比例代表)は16日、
平成17年1月に公開した資産報告書の訂正を参院事務局に提出した。
有価証券について「該当なし」としていたが、
三菱電機の9000株など大手企業を中心に計17社の株式を保有していると改めた。
山谷氏の事務所は「母親が約20年前にえり子氏名義で取得して管理していたが、
気付かなかった」と説明。株券電子化に伴い、
証券会社から書類の提出を要請され、保有が判明したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081216/stt0812161241007-n1.htm
庶民派山谷えり子センセイの田園調布(田園調布双葉高校近く・グーグルマップ俯瞰推定敷地面積200㎡)のお宅では
秋には息子さんが近所の人を集めてサンマのバーベキューパーティーをやるそうです
もうすぐサンマの季節です
北杜夫の短編SFショートショート
贅沢を思い出しました